| ◎母親らの交流の場に 「さゆり園」子育てひろば開設 |
函館市元町１５の乳児院「さゆり園」（堀田保園長）は２３日から、子育てひろば「ゆりっこクラブ」を同園に開設する。保育士の資格を持つ職員が子育てに関する相談に応じ、孤立しがちな母親らが交流できる場を目指す。 市の委託を受け、２００１年に地域子育て支援センター（子育てサロン）を開設したが、社会福祉法の改正を受け１０年に同サロンを終了。「親同士が情報交換しながら交流し、子育てを楽しんでもらいたい」と社会貢献の一つとして再開を決め、体制を整えた。 ゆりっこクラブは同園の自主事業。広さは２５０平方㍍で、授乳スペースを設置。ボールプールやブロック、おままごとセットなどのおもちゃで自由に遊べ、以前開設していた子育てサロン同様、ミニ講演会や絵本の読み聞かせなど行う予定。職員２人が常駐しており、子育て相談にも応じる。 利用者のニーズに合わせ、おもちゃの設置や利用時間の拡大を視野に入れているといい、堀田園長は「親同士、子ども同士が交流し合える場にしたい。ふらっと気軽に立ち寄ってもらえれば」と話している。利用時間は月～金曜日、午前１０時～正午。駐車場がないため、利用者各自で駐車場を確保するか、公共交通機関の利用を呼び掛けている。 （平尾美陽子） |
| ◎カーネーション 色鮮やか ＪＡはこだて出荷作業 |
【七飯】年間１５００万本のカーネーションを出荷する道内トップ産地の七飯町で、今季の共選作業が始まっている。ＪＡ新はこだて七飯基幹支店ななえ農産センター（大中山７）には、ピンクや赤、黄色など色とりどりの切り花がそろい、全国へ出荷されている。 同支店によると、６日から共選を開始。七飯町と北斗市の４５戸がスプレーカーネーション、スタンダードカーネーションをハウス栽培。年間１４０品種を扱い、多彩な品種によって市場と消費者ニーズに応えている。 現在はパート職員８０人が手際よく選別、箱詰めしており、日量１０万本強を出荷。７月末から８月上旬にかけてピークを迎え、取扱量は１日３０万本に増える。 同支店花卉（かき）課の白石英帝人（ひでと）係長は「生育は平年並み。最近は曇天続きで数量が落ち着いているが、品質は問題ない」と話す。１１月末まで作業が続く。（山崎大和） |
| ◎奥尻ワインでドレッシング |
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奥尻ワイナリー（奥尻町、海老原浩社長）はこのほど、自慢のワインを使ったノンオイルドレッシングを開発し、同町のワイナリーと函館空港の売店で販売を始めた。ワイン３種類をブレンドした自信作。豊かな自然から生まれたワインの風味と酸味が特徴だ。同社は「ワインが飲めない人にも奥尻の味を楽しんでもらえる」とＰＲしている。 ２００８年にワイナリーが完成し、ワインの製造を開始。１９９９年から始めたブドウ栽培は、現在２７㌶にまで広がっている。生産しているワインは赤白合わせて１０種類以上で、年間約１０万本を出荷。着実にファンを増やしている。 ドレッシングの製造はファンからの声がきっかけ。１年間試行錯誤を繰り返し、完成させた。ワイナリーが独自にドレッシングの生産に乗り出すのは珍しいという。 ブレンドしたのはメルローとピノ・ノワール、セイベルの３種類。ドレッシングはノンオイルで、赤ワインにはポリフェノールとアントシアニンが含まれていることから、「消費者の健康志向に添った商品に仕上がった」（同社）。 ワインボトルのラベルに描かれた島のシンボル「鍋釣岩」のデザインをそのまま使用し、ワインと統一感を出した。同社函館営業所の菊地輝所長は「奥尻の知名度アップに貢献できれば」と話している。 １８０㍉㍑入りで７３０円。問い合わせは同社（TEL０１３９７・３・１４１４）へ。 （松宮一郎） |
| ◎観光物産館の開設難航 都内で物件見つからず |
函館市議会第２回定例会は１９日も一般質問を継続し、５氏が質問に立った。市が特産品や観光情報を発信するため、東京都内に開設を検討している観光物産館に関し、市経済部は条件に合う物件が見つからないとして、開設に向けた作業が難航していることを明らかにした。 東京での物産館開設は、工藤寿樹市長が掲げた政策の一つ。当初は他自治体のアンテナショップが点在する銀座や有楽町などのほか、繁華街の新宿、池袋にも範囲を広げて立地を模索してきた。 しかし、市直営で物産販売と観光ＰＲコーナーを整備する場合に初期投資と運営費で約４億円かかるとして、首都圏で飲食チェーン店を展開する大手企業と連携。大手企業が経営する飲食店に併設し、市が物産販売と観光ＰＲコーナーを経費負担する方式での開設を検討している。 一般質問では板倉一幸氏（民主・市民ネット）が開設の見通しについて質問。入江洋之経済部長は「不特定多数の通行が見込め、目に付きやすい路面店が理想だが、要件を満たす物件に空きが少なく、空いても入居希望者が多いため確保が難しい。民間企業のネットワークを通じて、希望に沿った物件の情報収集を行っている」と述べた。 板倉氏は「もう少し柔軟に考えるべきでは」とただしたが、入江部長は「他自治体でも撤退を余儀なくされた例が少なくない。慎重な選定が重要」とし、開設時期も明言を避けた。 ◇ 一般質問はこの日で終了した。本会議後に北海道新幹線新函館（仮称）開業に関する調査特別委員会（出村勝彦委員長）が開かれ、新駅名が「新函館北斗」に決まったことに伴い、委員会の名称を「—新函館北斗開業に関する調査特別委」に変更するよう、松尾正寿議長に申し入れることを決めた。２７日の本会議最終日で可決する見通し。 （千葉卓陽） |