函館市は、７０歳以上を対象とする高齢者交通料金助成事業の昨年度実績をまとめた。昨年度使われた助成券は２４万７９００枚、利用率５８・４％で、前年度を７・６ポイント下回った。交付人数は３万５３００人で前年度を１３００人上回るとともに、１年間を通しての利用が平準化されつつあり、市保健福祉部は「制度が市民に浸透し、使い方が慣れてきている」とみている。

　助成券は２０１２年度に制度を変更、市電とバスの高齢者乗車カードを買う時に半額補助券として使うことができ、７０歳以上の市民に年間１人１２枚を交付。助成券１枚で１０００円（利用額１０８０円）の乗車カードを半額の５００円で買える仕組みだが、助成額を年間６０００円に制限している。昨年度は市民からの要望を受けて５０００円（同５８００円）の高額カードを導入した。

　昨年度は対象者６万３５００人のうち、５５・７％にあたる３万５３００人に助成券を交付。当初見込みを０・４ポイント上回った一方、利用率は当初見込みを８・６ポイント下回った。助成券を使いきった交付者は１万８１００人と、全体のほぼ半数だった。

　同部によると、使用された乗車カードは約７５％が１０００円券だったといい、「５０００円カードはお得感はあるが、使い切れるかなどの不安があるのかもしれない」と分析する。

　利用実績は４月の約６万５０００枚をピークに、今年１月には約１万枚に減少したが、年度末の利用期限が迫ると３月に２万６０００枚と回復。前年度は４月に約９万６０００枚でスタートしており、同部は「初年度は物珍しさも手伝って最初に殺到したが、２年目は利用に慣れ、必要な時に買い、使うスタイルが定着してきている」とみる。

　本年度の助成費は１億３９６４万円を計上し、昨年度とほぼ同数の利用を見込んでいる。（千葉卓陽）

　日銀函館支店の沼本（ぬもと）奈美支店長（４８）が２０日、函館市東雲町の同支店で着任会見を行った。「北海道新幹線の開業で、新しい人の流れや新しい力が出てくるはず」と期待感を示し、「函館、道南地域の発展に役立っていきたい」と抱負を述べた。

　沼本氏は東京都出身。１９８９年に京都大法学部を卒業後、日銀に入行。金融研究所調査役や国際局企画役、ニューヨーク事務所勤務を経て、２０１０年に金融市場局市場調節課長。１１年７月から政策委員会室経理課長を務めた。女性が支店長を務めるのは全国で２人目。

　函館の印象を「歴史と伝統が詰まったまちで、観光資源に恵まれている」とする一方、「駅の周辺などは人通りが少なく、地方都市が直面する人口減少などの課題が現れている」と語った。また、水産加工品やスイーツなどの食資源の可能性を指摘。「どう域外に売っていくか、視野を広げるべき」とした。

　会見には前支店長で金融機構局参事役に就く中川忍氏（４８）も同席。「ようやく函館の地でも景気回復を徐々に実感できるようになった」と着任からの２年間を振り返った。また、「資源に恵まれた函館が活性化できなければどの地方都市も活性化はできない。ほかの地域の先導役になってもらいたい」と函館にエールを送った。（松宮一郎）