2014年7月25日 (金) 掲載

◎イエローグローブ松前店 電気自動車用急速充電器を導入

 木材・流通のテーオー小笠原(函館市港町、小笠原康正社長)は24日、同社が運営するホームセンターのイエローグローブ松前店に電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)向けの急速充電器を導入した。同社は10月までに既設の2カ所と合わせて、計12カ所の設置を目指している。

 EV、PHVは二酸化炭素(CO2)や大気汚染物質の排出がゼロ、または微量で、環境に優しい次世代自動車として期待されている。その一方で充電インフラが整っていないことが普及の足かせとなっている。

 同社は「人と地球に優しい店づくりを目指す社会貢献活動の一環」(経営企画部)として、松前店のほか南茅部、木古内、長万部、今金の4店とテーオーデパート(函館市梁川町)、子会社の函館日産自動車4店舗への設置を決めた。イエローグローブとテーオーデパートは当面の間、無料で利用できるという。

 費用は合計約5400万円で、次世代自動車振興センター(東京)の補助金と国内自動車メーカー4社でつくる「充電インフラ普及支援プロジェクト」の支援制度を活用する。

 同社は「今後もCO2の削減に積極的に取り組むとともに、地域の皆さまが買い物以外でも広く利用できる店を目指していく」としている。(金子真人)



◎淡い光 ホタル見ごろ 見晴公園で31日まで観賞会

 幻想的な夏の夜を楽しもう―。函館ホタルの会(工藤恵美会長)は、函館市見晴町の見晴公園でホタルの観賞会を開いている。公園内では約1000匹のホタルが広範囲に飛んでおり、同会では「今が見ごろ」と来場を呼び掛けている。31日まで。

 同会は1991年に発足。最初の10年間は公園内の池や小川にヘイケホタルの幼虫を放流し、人工飼育する活動を続け、観賞もホタルをかごに入れて見せる方法で行っていた。その後、自生に成功し、例年の観賞会には延べ3000人が訪れている。

 今年は「幼虫が水からはい上がるペースが例年より早い」(工藤会長)といい、25日からを予定していた観賞会も18日から前倒しして開いている。午後7時半からが見ごろで、同会会員がホタルの生態などを解説している。観賞は自由だが、殺虫剤や虫よけスプレーなどは禁止。長袖シャツを着て、うちわを持参するとよい。

 31日までの期間中、会員3人が交代でガイド役を務める。工藤会長は「街の中ですぐにホタルを見られる場所は国内でも多くはない。広範囲で飛んでいるのが見られるので、ぜひ観賞を」と話している。問い合わせは工藤会長(TEL090・3397・9662)へ。 (千葉卓陽)



◎さあ 夏休みだ! 市内小中学校で終業式

 函館市内の市立の小中学校全74校で24日、終業式が行われた。1年の児童たちは、初めての通知表を受け取り、待ちわびた夏休みを前に笑顔を見せていた。

 函館港小(平馬隆司校長、児童414人)の終業式では、2年の山崎凌誠君、工藤里桜さん、4年の新谷ゆづのさんが、1学期の思い出や夏休みの計画を書いた作文を、児童たちの前で発表。続いて、平馬校長がプロ棋士、村山聖さんを取り上げ、「村山さんのように、粘り強く、あきらめない夏休みを過ごしてほしい」とあいさつした。

 終業式後には、担任教諭が「いつも元気に返事をしてくれました」「みんなの先頭に立って行動してくれました」など、児童たちの頑張りを述べ、一人一人に通知表を手渡した。1年の堀優介君(7)は「家族で札幌に行くのが楽しみ。夏休み中は得意な国語をもっと頑張りたい」、小林カエラさん(6)も「海でたくさん遊びたい。楽しみ」と元気に話していた。

 2学期は8月19日から始まる。 (虎谷綾子)


◎工藤市長 再選出馬へ準備

 函館市の工藤寿樹市長(64)が、来年4月の市長選で再選出馬に向けた準備を進めている。工藤氏本人は現段階で出馬を明言していないが、同氏の後援会が事務所を確保していることが24日までに明らかとなり、正式表明までに政策づくりなどの作業を進めていくものとみられている。

 工藤氏は今年4月の定例会見で、市長選について「今のところ全く考えていない」と言及を避けながらも、後援会が夏ごろから準備に入るとの見通しを明らかにしていた。

 複数の関係者によると、後援会で市内美原2に事務所スペースを確保していることが判明。現在入居中の企業が9月までに退去する予定で、10月から事務所として使用する見通しとしている。10月中旬には政治資金パーティーを市内のホテルで開く予定で、ある後援会関係者は2期目挑戦が既定路線との見方を示すとともに、「対抗馬が出てくるかどうかは分からないが、選挙戦になるとの前提で準備を進めている」と話す。

 2011年4月に初当選した工藤氏は経済再生と財政再建を2本柱に掲げた。財政再建では職員給与や自身の給与の削減、事業仕分けなどを進めて歳出を削減。本年度予算では18年ぶりに収支均衡予算を実現させるなど道筋を付けた。

 また、北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線の経営分離問題や新駅の駅名問題、大間原発(青森県大間町)の無期限凍結を求めて国と電源開発(東京)を相手に建設差し止め訴訟を起こすなど、懸案事項にも積極的に取り組んだ。大間訴訟には24日現在、市民や企業から2500万円以上の寄付金が寄せられるなど、一定の評価を得ている。

 ただ、もう一つの柱の経済再生では来年8月オープン予定の函館アリーナやフットボールパークの整備、中心市街地活性化計画などを進めているものの、雇用の場の確保や人口減少など、根本的な課題の解決には至っていない。同市長は今月に入り、町会との懇談会や定例会見などで「来年度予算では子育て支援や少子化対策に取り組みたい」と、続投への意欲とも取れる発言を繰り返している。  (千葉卓陽)