2014年7月26日 (土) 掲載

◎明治の趣感じる建物…遺愛学院がホワイトハウス公開

 函館市杉並町23の遺愛学院で25日、旧宣教師館(通称ホワイトハウス)の一般公開が始まった。多くの市民が足を運び、歴史ある建築物をじっくりと見学している。26日まで。

 同館は、1908(明治41)年に建築され、約60年にわたって外国人宣教師らの住居として利用。2001年に国の重要文化財の指定を受け、より多くの人に知ってもらおうと一般公開を始めた。館内には、数多くの明治期の調度品をはじめ、和洋折衷の造りが際立つふすまのある洋室など、当時の生活や趣向を感じる品々が残されている。

 また、遺愛女子高の生徒たちが来場者を出迎え、同館の歴史や調度品の解説なども行う。増田宣泰事務局長(65)は「創立140周年を迎えることもあり、生徒たちには案内や応対を通して、学校に誇りを持ってほしい。地域の皆さんにも、ぜひ見に来てもらいたい」と呼び掛ける。

 入場無料。午前10時〜午後2時。(虎谷綾子)



◎児童たち楽しく交流…函館市立五稜郭林間学校始まる

 函館市教委主催の「第89回函館市立五稜郭林間学校」が25日、五稜郭公園などを会場に始まった。今年も多くの児童が集まり、夏休みの始まりを楽しく元気に過ごしている。

 市内の26小学校から児童246人が参加。豊かな自然の中でさまざまな体験活動を行い、他校の児童と触れ合うことで、子どもたちの心豊かな成長を目指す。29日までの5日間、学年ごとに編成した班で、箱館奉行所や市北洋資料館などの見学や四稜郭ファームで野菜収穫体験を行う。

 初日の25日は、五稜郭公園内で班編成や自己紹介、レクリエーションを行い、交流を深めた。千代田小3年の福田琉夏君(8)は「友達に誘われて、初めて参加した。野菜の収穫体験が楽しみ。みんなで明るく楽しい林間学校にしたい」と笑顔を見せた。(虎谷綾子)



◎大沼あんぱん復活

 【七飯】昭和の終わりごろまで大沼で売られ、地元住民はもちろん、観光客にも愛された「大沼あんぱん」が、JR大沼公園駅の中のショップ「小昼庵(こびりあん)」の目玉商品のひとつとして二十数年ぶりに復活した。パンを作る本町のパン屋「こなひき小屋」の木村幹雄さん(60)は「懐かしさを感じてもらえる味にしたが、当時の味をただ再現したわけではない」とし、新しい味が地域に定着することを願っている。

 大沼あんぱんは、昭和20年代から昭和の終わりごろまで約40年間、大沼の和根崎商店が製造、販売していた人気商品。大沼で知らない人はいないほどで、地元住民は「観光客も和根崎のあんぱんと大沼の牛乳をセットで食べるのが定番だった」と話す。ただ、20年ほど前に店を閉めたことから、あんぱんを食べることはできなくなっていた。

 販売場所の小昼庵は、今年4月に駅の中にオープンした、七飯の産品を紹介するローカルセレクトショップ。場所柄、観光客の利用が大半で、地元の人に来てもらうための目玉商品を探していた。木村さんに相談したところ、木村さん側でも以前から大沼であんぱんを売るこという構想があったため、復活に向けて計画が進んでいった。

 出来上がったあんぱんは木村さんのオリジナルで、元祖に敬意を払い、「こなひき小屋の大沼あんぱん」とした。「小麦など素材は道産。素朴で懐かしい味に仕上がった。あんのしょっぱさも特徴」と手応えを語る。6月の販売開始以来、評判は上々という。

 観光客や地元住民が気軽に立ち寄り、くつろぐことができるスペースを目指す小昼庵。スタッフの飯田聖子さん(44)は、大沼あんぱんの歴史と店のコンセプトがぴったり合致すると考えている。「商品を売るだけではなく、観光客と地元の人が出会い、交流する場所にしたい。あんぱんの復活が地域活性化につながればうれしい」と話す。

 3個入りで270円。入荷は毎週月、木、土曜の午前11時半ごろ。(松宮一郎)


◎渡島に交付税643億円分配分 桧山は192億円

 2014年度の普通交付税(市町村分)が決定したのを受け、渡島総合振興局と桧山振興局は25日、両管内市町分の配分額を発表した。渡島11市町の総額は、前年度(当初決定額)の1・5%減の643億9407万円。桧山7町の総額は前年度3・1%減の186億4532万円だった。

 普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税の額は、渡島が724億3542万円(前年度比01・7%減)、桧山が198億9674万円(同3・2%減)。

 市町別では、前年とほぼ同額だった江差を除き、すべて前年度を下回った。主な要因として消費税増引き上げに伴う税収増や職員の給与削減措置が復元されたことなどが挙げられる。

 渡島は北斗市や福島町、森町、長万部町が3%以上の減少。減少率3・9%と特に減少率が高かった長万部町は、法人税割が増加したほか、2009年3月の小学閉校の財政措置の期限が切れたことなどが要因。森町、福島町は地域の元気づくり推進費の廃止により財政需要が減少したため。

 中核市の函館市は前年度の0・4%減の339億4642万円だった。

 桧山は厚沢部町が5・0%減、今金町4・5%減、上ノ国町4・1%減だった。

 全道の普通交付税総額は7612億5600万円(同1・0%減)だった。(鈴木 潤)