2014年8月18日 (月) 掲載

◎大間原発 シールでバイバイ…市民団体が作製

 函館の市民団体「バイバイ大間原発はこだてウォーク」は17日、大森公園(大森町)で、同原発(青森県大間町)建設に反対する集会を開いた。反対の機運を盛り上げようと、新たに作った「バイバイ大間原発」のシールをお披露目した。

 シールは10a×10aの正方形で、1000枚作製。函館・道南と下北半島の地図をデザイン。「23`!?」と表記し、距離の近さを強調している。1枚200円で、売り上げは活動資金に充てる。

 集会では、今月5〜10日に元町公園で開かれた「はこだて国際民俗芸術祭」に同団体が出店し、「多くの共感が得られた」と手応えを報告。また、7月20日に現地であった第7回大間原発反対集会で、過酷事故が起きた場合に放射性物質がどこまで飛散するか調べるため500個の風船を空に放った行動で、風船を発見した厚沢部町の農家女性からはがきが返信されたことを紹介した。大間からは直線距離で50〜60`あり、広範囲に放射性物質が飛散することを裏付けた。

 北斗市の会社員、木村伸也さん(38)は「津軽海峡で釣りをしており、事故が起きなくても(原発温排水で)自然環境に影響が出る」と話した。

 集会後、啄木小公園(日乃出町)まで「原発いらない」「大間を止めろ」などと声を挙げて約80人がデモ行進した。(山崎大和)



◎フラダンス 華麗に…フェスに愛好者集う

 フラダンス愛好者が一堂に集い、踊りを披露する「フラフェスティバル」が17日、函館市民会館で開かれた。出演者は華麗なダンスで観客を魅了。曲が終わるたびに会場から大きな拍手が送られた。

 市内の6つのフラダンスグループが実行委員会(酒井静夫委員長)を作り、愛好者を増やそうと毎年開催。今年で15回目。

 この日は各グループに所属する総勢150人が出演。南国をイメージさせる音楽に合わせ、日頃の練習の成果を披露した。

 マイレ本間フラ・スクールに通う平田妙子さんは「今回が2回目の出演。少し緊張したけど、前回より落ち着いて出来た」と、踊り終えてほっとした様子で話していた。

 初めてフラダンスを見たという和田迪子さんは「夢の世界にいるような感じ。穏やかなイメージで、いい気分で見ました」と感動した様子だった。(山田大輔)



◎電磁誘導式塗装被膜除去装置 池田工業が道内初導入

 【北斗】橋梁やタンク、船舶の塗装などを手掛ける北斗市中野通の塗装、建設業、池田工業(池田修社長)は、古い塗装をはがすために電磁誘導式塗装被膜除去装置(RPR工法)を道内で初めて導入した。砂状の研削材を高圧で吹き付ける「サンドブラスト工法」など従来の工法よりも産業廃棄物を大幅に減らすことができるほか、操作が簡単なため、作業の効率化と工期短縮を図ることが可能。これらのメリットを生かして受注増につなげる考えだ。

 国の「国の中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」に採択され、補助金を活用し、ノルウェーのPRRテクノロジー社から購入した。国内では大規模な事業者が導入した5台しかなく、池田社長「中小企業での導入は画期的」とする。

 RPR工法は、電気を通した機械の鉄板部分を塗装面にあてて塗膜を浮き上がらせる仕組み。従来のサンドブラスト工法では古い塗膜のほかに砂状の研削材なども産廃となっていたが、RPR工法では産廃が塗膜のみになる。池田龍哉専務は「粉塵や騒音が出ることもなく、環境負荷、作業員の負担を減らすこともできる」と効果を説明する。

 老朽化した橋梁の長寿命化工事の発注は多く、今後も工事は増加する見込み。同社が得意とするサンドブラスト工法との組み合わせで受注を増やす考え。池田社長は「RPR工法はコスト削減も期待でき、競争力アップにつなげたい」とする。また、北洋銀行はこのほど、同社の手形債権流動化の取り扱いを開始した。道南では2社目。資金調達の多様化を図るもので、財務体質の強化も行った。(松宮一郎)


◎函館市合併建設計画 昨年度は260億円執行

 函館市が旧渡島東部4町村との合併に伴って策定した合併建設計画に基づく、昨年度の執行額は260億円となった。前年度から50%、約87億円増えており、4地域向けのインフラ整備に加え、函館アリーナや函館国際水産・海洋総合研究センターの整備といった大型事業に相次いで着手したことが要因となっている。

 建設計画は04年12月の市と旧4町村との合併に伴って策定し、05〜14年度までの10年間の地域別事業計画の総額は2921億3000万円。これまで恵山コミュニティセンターの新築や消防庁舎の建設などに取り組んでおり、9年間の合計執行額は約1940億円で、執行率は66・4%(本紙調べ)に上っている。

 市は7月末から順次各地域で開いている地域審議会で、昨年度実績を公表。当初予算額(265億3031万円)に対する執行額は260億6257万円(執行率98・2%)。このうち合併4地域のみで使われたのは前年度比2・8%増の7億7679万円。南茅部公民館(現・南茅部総合センター)の耐震改修やバリアフリー化をはじめ、アワビの種苗放流や治山事業、地域福祉バスの運行経費などに充てられた。

 一方、旧市域では同77・9%増の165億2119万円と大幅な伸び。同センターやアリーナのほか、函館フットボールパークの整備、市立函館病院で心疾患患者の増加に対応するシネアンギオ棟の整備などが影響している。

 建設計画の策定当時に見込んでいた水族館など、社会情勢の変化に応じて実施を見送った事業もある。このため市企画部は「執行率との単純比較はできない」とした上で「年度ごとに優先順位を設けて柔軟に取り組む中で、4地域のインフラ整備は一定程度進展している」(計画調整課)としている。

 同計画は合併特例債の発行期限延長に伴い、19年度まで5年間延長する方針で、市は9月の定例市議会に関連議案を提案する。(千葉卓陽)