2014年8月19日 (火) 掲載

◎ヒトハコ市 夜店にぎわう

 まちづくり五稜郭(函館市本町、青田基社長)の起業家支援イベント「ヒトハコ市」が17日、本町児童公園で開かれた。普段は日中に行っているイベンだが、今回は「夜店の復活」をテーマに夜8時まで行った。明かりとにぎわいに誘われ大勢の市民が続々と来場、夜店の雰囲気を満喫した。

 ヒトハコ市は本町・五稜郭地区のにぎわい創出を図るとともに、起業を目指す人に出店の場を提供しようと昨年9月にスタート。毎回趣向を変えて開いている。今回は初参加3店を含む18店が出店した。

 1994年ごろまであった行啓通りの夜店を再現。金魚すくいやヨーヨー釣り、綿あめの出店を並べて祭り会場のような雰囲気になり、集まった子供たちが楽しんだ。チャレジ出店した事業者も野菜やアクセサリー、飲食など自慢の品やサービスを紹介した。

 来場した市内の保育士、佐藤雅恵さん(37)は「散歩がてらふらりと立ち寄った。夜店の雰囲気はとてもすてき」と笑顔だった。 (松宮一郎)



◎多彩なイベント 愛犬と楽しんで 来月「道南ドッグフェス」

 建設・不動産業のホーム企画(函館市五稜郭町、角田隆芳社長)は、愛犬とさまざまイベントが楽しめる「道南ドッグフェスティバル」を9月14日、ゴルフ練習場「ゴルフガーデンアクシス」(北斗市追分4)で開く。犬を中心とした本格的な催しが道南で行われるのは初めて。ドッグショーや愛犬が参加できる企画を用意、同社は来場を呼び掛けている。

 愛犬ともっと楽しく暮らすきっかけにしてほしいと、同社が犬の訓練を行うティー・ケイ・ドッグ・スクール(七飯町)などと運営委員会(加藤大希委員長)をつくり開催する。

 当日は、投げられたフリスビーを犬が空中でキャッチして戻ってくる「ディスクドッグデモ」など3種類のドッグショーを披露。

 愛犬の参加型イベントとして、50b走のタイムを競う「わんダッシュ」や、一発芸などをアピールする「うちの子自慢」などを予定。このほか、たこ焼きやハンバーガーなどを販売するフードコートを会場に設置する。

 同社は「愛犬の大小にかかわらず、気軽に参加してほしい。もちろん人だけの見学も歓迎します」とPRしている。午前10時から午後3時まで。参加型イベントの申し込みは、http://www.donandogfes.info/にアクセスして行う。問い合わせは運営事務局(рO138・87・0809)へ。 (山田大輔)



◎北電 再値上げ 頭を悩ます自治体

 北海道電力の電気料金値上げ申請に際し、道南の自治体が負担増に頭を悩ませている。消費増税や人口減など、財政が厳しさを増している中での新たな財政負担で、函館市では現段階の概算で、約2億5000万円の負担増を見込む。節電にはどの自治体も既に取り組んでいるのが実情で、値上げ率の大きさに苦悩の声が聞かれる。

 自治体の電気料金の契約は、施設ごとのアンペア数によって企業向け(値上げ率平均22・61%)と家庭向け(同17・03%)に分かれている。

 函館市は昨年9月の値上げ(企業向け同11%、家庭向け同7・73%)で、年間ベースで約1億2600万円の負担増となった。今回の値上げ申請では市長部局で約1億9000万円、企業会計で約6000万円(ともに年間ベース)の負担増と試算。電気使用量の大きい市役所本庁舎では年間約700万円の値上げになるとみている。

 施設に直接かかる電気料金のほか、指定管理者への委託分や、各町会が所有している街路灯への補助などの負担が増える。2度の値上げで、単純計算で3億5000万円以上の負担となるだけに「毎年3〜4億円経常経費を削減してきたが、この分の効果がなくなってしまう」(市財政課)と大きな痛手。新電力への移行も内部で検討中としている。

 各自治体とも北電からの要請に応じて行動計画を策定したり、電灯や空調などの運用を見直したりするなど、恒常的に節電に取り組んでいる状態。北斗市は「まずは一層の節電をしてからの対応。やむを得なければ予算措置も考えないといけない。住民サービスの低下を招かないことを念頭に対応する」(企画財政課)。

 このほか、知内町は高圧契約施設だけで約1100万円の負担増を見込んでおり、庁舎内照明のLED化を検討。七飯町も太陽光発電装置に対する補助金の活用や町内の街灯のLED化検討などで、消費電力削減に取り組んでいく方針だ。 (千葉卓陽、鈴木 潤、金子真人、野口賢清)


◎2013年の函館港入港・貨物取扱量 東北向け移出多く

 函館市は2013年の函館港統計年報をまとめた。入港船舶は前年比125隻増加の1万4139隻(外航船213隻、内航船1万3926隻)。貨物取扱量(海外、国内貿易の輸・移出入計)は同9万4444d増の3626万5084dだった。海外との取り引きは減少したが、国内向けの砂利や砂、石材、セメントなど建設関連資材の引き合いが前年に続いて大幅に増加し、東日本大震災被災地の東北向けの動きが活発だった。

 函館港の貨物取り扱いは道内では苫小牧に次ぐ第2位で、シェアは16・8%。国内貿易は、移出は80・1万d増の約1928万d、移入が35・5d減の約1572万dだが、移出の1267万d、移入の1295万dが青函航路を中心とするフェリーとなる。  品目別では、移出品のセメントは前年比48万d増の332万8351d。仕向先は東北太平洋側地域(仙台塩釜、八戸、相馬など)、道内(石狩湾新港、苫小牧など)の増加が目立つ。砂利・砂も扱いが増え、53万d増の244万7439dで、千葉が大半を占めるが、仙台塩釜はほぼ倍増の22・8万d、相馬は8・6倍の15・8d、石材の移出も増加した。移入では、セメント製造用の非金属鉱物(スラグ)が減少した。

 海外貿易では、輸出は同20・8万d減の71万7967dだが、シンガポール向けのセメントが前年に引き続き、約50万dを超えた。輸入は同14・2万d減の54万7230dで、石炭が12万dほど減少した。  (今井正一)