2014年9月27日 (土) 掲載

◎洞爺丸の惨事「語り継ぐ」…事故から60年 北斗で法要

 【北斗】国内の海難史上最多の犠牲者を出した洞爺丸台風事故から60年の節目を迎えた26日、1447人の犠牲者を追悼する法要が、北斗市七重浜の台風海難者慰霊碑と七宝寺の寂光塔前でそれぞれ行われた。遺族の高齢化が進む中、参列者は事故を風化させず、語り継いでいくことを誓った。

 1954(昭和29)年9月26日、函館湾にいた洞爺丸、北見丸、日高丸、第11青函丸、十勝丸の青函連絡船5隻が台風で沈没、多くの遺体が七重浜に打ち上げられた。事故は青函トンネルが建設される契機にもなった。

 慰霊碑での法要は、青函連絡船殉職者遺族会(富樫淳次会長)と函館市仏教会の主催で61回忌。僧侶10人が読経し、遺族ら約80人が焼香した。JR北海道函館支社の安藤健一支社長も参列した。

 富樫会長(75)は「節目を迎え、語り継ぐ人は高齢者ばかり。青函連絡船を知らない世代も増え、事故が風化されつつある。惨事を決して忘れず、交通に関わる人々の安全を誓う場として、法要をこれからも続けていきたい」と話した。

 北見丸の通信長として乗船し、事故で行方不明となった松屋明さん(当時34歳)の妻・奈々江さん(85)=函館=は「知らせを受け、遺体確認のため七重浜や穴澗海岸へ向かったが姿はなかった。毎年遺体があがるようにと、船の形を模した灯籠に火をともして流したこともあった。とてもつらい時期を過ごしたが、息子と娘を育てていくため一生懸命生きてきた」と涙ぐんだ。

 七宝寺(油井清量住職)でも法要があり、遺族ら約80人が集まり、犠牲者の冥福を祈った。

 事故当時、共同墓地内では126体の遺体が荼毘(だび)に付され、骨が拾い切れないほど散在したという。僧侶がお経を唱える中、参列者が寂光塔に手を合わせ、故人をしのんだ。油井住職(62)は「60年前のきょう、この地で大きな事件があったということを後世に伝えるためにも法要を続けていきたい。子どもや孫の世代にも、この日を伝えていってほしい」と呼び掛けた。(斎藤彩伽、虎谷綾子)



◎140年の節目祝い発展誓う 遺愛学院記念式典

 遺愛学院(函館市杉並町、福島基輝校長)は26日、同学院内の遺愛アリーナで創基140周年記念式典を開いた。在校生や卒業生ら約1400人が節目を祝い、同学院の一層の発展を願った。

 野田義成理事長は「140周年の節目を契機に、長きにわたって受け継がれてきている信仰・犠牲・奉仕の遺愛の心を一層育むとともに、21世紀の社会貢献に寄与する有為な人材の育成に努めていきたい」と式辞。福島校長が同学院を支えてきた職員や卒業生らに向けて感謝の辞を述べた。

 出川悦子同窓会長の祝辞に続き、生徒を代表して遺愛女子高3年の佐々木千夏さんが「時代の流れを読み取り、今必要とされていることを素早く行動に移すことが、遺愛生が140年間受け継いできた伝統だと思う。この伝統と同窓生の方々の思いを、次の世代に受け継いでいきたい」と話した。また、聖歌隊の合唱やハンドベル・クワイアによる演奏も披露され、式典を華やかに彩った。

 式典後もハンドベル・クワイアや聖歌隊、吹奏楽局による記念コンサートが開かれ、ディズニー映画「アナと雪の女王」より「レット・イット・ゴー」や「カーペンターズ・フォーエバー」などの演奏で楽しませた。(虎谷綾子)



◎半年の研修成果確認…市消防本部

 函館市消防本部にこの春採用された消防士を対象とした研修成果確認訓練が26日、桔梗町の市消防総合訓練センターで開かれた。基礎となる教養研修を終える消防士19人が成果を確認する場として、昨年に続いて開催。先輩消防士と組み、仮想の火災現場で活動時間や安全、確実性を競う。

 木造2階建て住宅からの出火が想定。素早く消防衣に着替え、ホースを持ちながら走り、定位置から標的に放水。さらに約7bの三連はしごをかけて駆け登り、2階で上がった仮想の火を消し止めた。同本部の安田太警防課長は「隊員の連携と、安全、迅速さなどが求められる訓練。6カ月の研修を終えて成長が見られた」と話した。

 女性消防士として唯一出場した及川美穂さん(22)は「練習よりもスムーズにできた。体力面でついていけないこともあるが、上司や先輩など周りの人に支えられている。今回を実際の現場でも生かせるように頑張りたい」と意欲を語った。(小林省悟)


◎七飯町、3部制に…来月から

 【七飯】七飯町は10月1日から、部制を導入する。中宮安一町長の3期目の選挙公約で、26日の第3回定例町議会で関連条例を原案通り可決。これまでの19課60係体制から、3部18課60係体制へと移行する。

 総務部(総務財政課、政策推進課、税務課)、民生部(住民課、環境生活課、福祉課、子育て健康支援課)、経済部(商工観光課、農林水産課、土木課、都市住宅課、水道課)を設置。総務課と財政課を統合することで、1課減となる。総務部長に北村到総務課長、民生部長に野澤利昭財政課長、経済部長に片山正史水道課長が就任する。

 町は5月に「部制検討委員会」を発足。議会でもその必要性についてこれまで多くの議員が質問し、議論を重ねてきた。

 町総務課は「人材の育成を含め、新たな組織体制で町民へのサービス向上に努めたい」と話す。現体制で課題のあった課を超えた連携などが部長の指揮でより柔軟にでき、行政の高速化や、複雑化する国の情報や多様化する住民ニーズに対応できるとしている。(野口賢清)