2014年9月4日 (木) 掲載

◎古清商店の新社屋完成

 水産卸のマルナマ古清商店(函館市豊川町、古伏脇隆二社長)が、日乃出町15に建設していた本社、冷蔵庫、加工場が一体となった新社屋が完成した。冷蔵庫の収容能力を7400トンから1万5300トンに拡大、道南最大級の規模を誇る。イカやサケなど高鮮度の商品を供給できるのが強みで、マルナマブランドの認知度をより一層高めていく。

 日乃出町にあった第1、2冷蔵庫を取り壊し、跡地に新社屋を建設。鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄骨造、延べ床面積9583平方b。冷蔵庫棟は2階建て、本社・工場棟は3階建て。投資額は約20億円という。

 新設した冷蔵庫の収容能力は1万1000トン。省エネ構造で、作業効率・省力化・耐震性能にも優れた移動ラックシステムを導入。隣接する既存の第3、4冷蔵庫(収容能力合計4300トン)と合わせて規模は1万5300トンとなる。加工場は最新設備を導入しスピーディーな加工処理が可能となり、品質維持・衛生管理も徹底する。

 本社事務所は移転し、8日から業務を始める。加工場も順次稼働させ、冷蔵庫は10月2日から稼働予定。

 椛澤裕明総務部長は「函館近海で水揚げした魚を素早く加工し冷凍保管するので、鮮度が落ちず、おいしく食べられる。マルナマブランドを全国の消費者に浸透させたい」と話す。

 同社は1939年創業で、今年で75周年。冷蔵庫が老朽化や手狭になったことを受け、新築計画を進めていた。(山崎大和)



◎江差信金に道から木材遊具

 【江差】江差信金(藤谷直久理事長)の本店(本町132)に3日、道が貸し出す木材遊具が置かれ、早速幼稚園児らが訪れて遊びを楽しんだ。

 江差信金と桧山振興局(立花謙二局長)の包括連携協定に基づく活動で、道産の木材を使った「きぼうのプール」。トドマツとカラマツの筒状の棒(7・5センチ)が無数に入った遊具で、棒の表面に東日本大震災の東北被災地に向けたメッセージが書き込まれ、いずれ東北に寄贈されるという。

 園児を前に藤谷理事長は「木の良さに慣れ親しんでほしい」。立花局長も「自然の大切さを知ってほしい」と呼び掛けた。あすなろ幼稚園の長尾昊祐ちゃん(5)は「つるつるして気持ち良かった」と笑顔だった。

 遊具の設置は信金本店で12日まで。同信金七重浜店(北斗市七重浜2)で12月1日〜12日、松前支店(松前町福山50)では来年1月28日〜2月10日の設置を予定している。(田中陽介)



◎土曜授業導入目指し北斗市が施行へ

 【北斗】北斗市教育委員会は小中学校の土曜授業導入に向け、検討を進めている。各校ともこの2学期中に1、2回程度、土曜授業を試行する。市教委は各校の試行結果や実情を検証したうえで、来年度にも土曜授業を導入したい考えだ。

 土曜授業については昨年11月の学校教育法施行規則の一部改正で、各自治体教委が必要と認める場合に実施できるようになった。従来は「特別の必要」がある場合を除き、土曜は休業日と定めた。

 2002年度から実施された学校の完全週5日制では、学校・家庭・地域の三者が役割分担し、社会全体で子どもを育てることを基本理念としている。その理念に沿えば、土曜日は町内会など地域交流活動や家庭で過ごすことになるが、近年、全国的な課題として土曜日が有意義に活用されていないとの指摘がある。

 市教委はこうした国の動向を見据えながら、基本理念を見つめ直す方策の一つとして土曜授業の導入を検討する。

 市教委によると、近年、”脱ゆとり教育”が進む中、主要科目の授業確保のため、行事や地域と触れ合う活動を削っている小中学校もあり、「例えば、既存の行事や特別活動、総合的な学習の時間などを土曜に実施し、その空いた時間で(授業の遅れなどの)課題解決に活用できるのでは」とする。

 各校とも市教委の意向を受け、2学期に土曜授業を計画。今ところ16校中8校がすでに内容を決定し、残り8校が実施に向けて検討中だ。北斗久根別小は6日、地域住民を招いた防災学習と海浜清掃を行い、北斗大野小は10月4日に専門家を招き、食育と放射能を題材とした学習を予定している。

 土曜授業に対し、永田裕教育長は「各学校の考え方を尊重しながら、社会全体で子どもを育てるという本来の目的に沿った教育活動を進めたい」と話す。(鈴木 潤)


◎函館市議会開会 18議案提出

 函館市議会第3回定例市議会は3日開会し、会期を25日までと決めた。市は一般会計補正予算案など議案18件を提出。一般質問は8〜10日に15人が登壇。昨年度の各会計決算15件は17〜19日に決算特別委員会を設置し、審議する。

 一般会計補正予算案は5億2069万円を増額し、総額1390億4552万円。建設関連費用の高騰に伴い、函館アリーナ整備事業費に1億9393万円、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のシステム整備事業費に1億771万円、「がんばる地域交付金事業」の12事業に計2億68万円、10月から定期接種に追加される水痘(水ぼうそう)、成人用肺炎球菌のワクチンとして1億186万円など。

 このほか、合併特例債発行期限が5年間延長されたことに伴う合併建設計画の変更案、全市域を過疎地域とする市過疎地域自立促進市町村計画の変更案などの議案を提出した。農業委員会委員に工藤篤氏(市民クラブ)を推薦した。

 また、本会議冒頭、7月に死去した佐々木信夫氏の遺族が議場を訪れ、全出席者で黙とうをささげた。議員を代表し、金沢浩幸氏が「人生これからというときで、ますますの活躍を期待していただけに残念。地域にとっても大きな損失」と追悼の辞を述べた。(今井正一)