| ◎学習塾「個別指導Ｑ」が速読甲子園で全国１位 |
函館市松陰町の学習塾「個別指導Ｑ」（笠木誠塾長）が日本速脳速読協会が主催する「速読甲子園２０１５」（第１１回全国速読・速解力コンテスト）の団体戦で、参加した全国１１８９教室中１位に輝いた。個人戦でも各部門で塾生ら２２人がベスト８入りを果たした。１１月１日に早稲田大学大隈講堂を会場に表彰式が行われる。 同塾は２０１０年に開設し、１３年から速読を取り入れた。全１７０人の塾生（幼児、一般含む）のうち約１１０人が受講。昨年開設し、８０歳代の女性も受講する一般対象の「大人の速読教室」も人気だという。 速読は、パソコンで、目の動きや視野を広くしたり、文章を読む速さ、理解力を鍛えるといった自己練習を繰り返す。全国１８００以上の教室で学ぶ他地域の受講生の成績もランキング形式で確認でき、週１回３０分の受講で、読む速さだけではなく読解力も身につくという。 読甲子園の団体戦は、７～９月に計算問題や同じ図形を選ぶなどのテストを実施。塾内の上位生徒５人の得点合計を競い、７、８月は全国１位、９月は２位となり、団体戦総合で１位を獲得。学年ごとの個人戦でも銀賞５人、銅賞３人を含む塾生が１８人、インストラクター部門でも金、銅賞を含め、講師４人が入賞した。 ７、８月の団体戦メンバーとなり、中１部門で銅賞を受賞した函館ラ・サール中学校の山本啄斗君（１３）は「たくさんの塾がある中で全国１位になるのはすごいこと。毎週、記録更新を目指してやっている。読解力が身について国語も好きになった」と話す。笠木塾長（４４）は「毎週、前回の自分を超えようという気持ちで取り組み、全体の底上げにつながった。来年以降も楽しみにしている」と喜んでいた。 （今井正一） |
| ◎ヒヨドリの渡り |
【松前】北海道最南端の町白神岬周辺では、越冬のため本州を目指すヒヨドリの渡りが１１月中旬まで見られる。猛きん類から狙われるのを避け、津軽海峡の荒波を超える大群が決死に飛び立っている。 早朝、岬の方から「ピーピー」という鳴き声と共に、数百羽のヒヨドリが一斉に羽ばたく。勇敢な野鳥の姿と感動的な自然の光景を眺めに、連日十数名の愛鳥家らがカメラを片手に固唾（かたず）を飲んで見守っている。 （斎藤彩伽） |
| ◎函館市、来年度から事業系ごみ処理値上げ |
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函館市は３０日、来年度の事業系廃棄物（ごみ）の処理手数料・使用料に関し、単位を現行の１００キロごとから１０キロごとに改定し、値上げする方針を明らかにした。事業系一般廃棄物の焼却・埋立処分手数料は、１００キロごと３２０円から１０キロごと５２円（１００キロ当たり５２０円）とする。同時に３カ年かけて激変緩和率を改定し、２０１７年度７３円（同７３０円）、１８年度以降現行の約３倍の９４円（同９４０円）に値上げする考えだ。 産業廃棄物の処理に関わる来年度の使用料は、焼却工場が１００キロごと１１４０円から１０キロ１２３円、埋立処分場で１００キロ６９０円から１０キロ１００円とする。 現在、１８の収集運搬許可業者が、市内の事業系ごみの８割以上を日乃出清掃工場などに搬入。許可業者は処分手数料や運搬経費などを含め、排出業者との間でそれぞれ料金設定をしている。 市内のごみ全般の処理費用は毎年３０億円以上に上るが、業務の委託化や委託料などの見直しなどで、１３年度は０９年度に比べ約３・７億円（１０％）減少。一方で事業系ごみの排出量は横ばいに推移。ごみ総排出量に占める１２年度の割合は３７％で、全国平均２９％、全道平均３０・７％を上回り、処理単価は上昇している。 また００年４月以降、市内の事業系ごみ処理には５０％の激変緩和措置を設定。一般廃棄物の処理手数料をみると、税込みで札幌市２０００円、北斗市１７２８円（いずれも１００キロ当たり）となっており、函館市は道内主要都市の中でも最安値となっている。一般廃棄物は自区内処理が原則だが、市環境部は「他市町から手数料の安い函館に処理しに訪れても気付かれない」と料金格差の抜け道を危惧する。 市は手数料改定により、近隣自治体との均衡や費用負担の適正化を図る。湯浅隆幸同部長は「手数料は値上げするが、必ずしも排出、許可業者間での料金設定全体が上がるわけではない」とし、「ごみの再資源化、減量化の促進につなげたい」と説明する。 市は１２月の定例市議会に処理料金改定に関する条例改正案を提出する。 （蝦名達也） |
| ◎戸井地域審議会、幼小中保護者が統廃合求める意向 |
函館市戸井地域審議会（松田正志会長）が３０日、市戸井支所で開かれた。市教育委員会戸井教育事務所の三尾慎吾所長は地区内の学校再編について、幼稚園と小学校、中学校のＰＴＡが統廃合を求める要望書を市教委に提出する考えがあることを報告した。 同事務所によると、５月１日現在で、戸井西小学校が４学級４７人、日新小学校が３学級３３人でともに複式学級がある。中学校は潮光中が４学級３１人、日新中が３学級２３人。市町村合併直前の旧町時代にも統合が検討されたが、実現に至らなかった。 今春から幼、小、中の各校のＰＴＡ会長を交えた会合で協議。児童生徒が減少し、保護者負担も大きくなっているとし、統廃合は避けられない状況にあると判断した。要望書には、潮光中（釜谷町）の位置に各学校機能を集約することや、小中併置校または一貫校での開設、スクールバスの運行継続など、要望事項の検討を進めているという。 市教委は、市立小・中学校再編計画において東部４地区の学校統廃合の検討時期を明示していなかったが、来年度から未着手の各学校の再編検討を一括で進める方針を示している。 この日の戸井審議会で、東部４地域の各審議会の会合が終了。市は各審議会に合併建設計画（２００５～１９年度）の執行状況について諮問した。昨年度までの１０年間の施策の進捗状況を踏まえ、将来の方向性について協議し、来年４月末までに各審議会が答申案をまとめる。 （今井正一） |