エゾシカによる２０１４年度の渡島、桧山管内の農林業被害額が前年度比６５％減の７００万円だったことが、道のまとめで分かった。被害額が最も多い函館市が大きく減少したためで、電気柵や金網柵の導入が進んで成果を上げていることに加え、自己防衛のため狩猟免許（わな）を取得する地元住民が増えていることが背景にある。

　被害額の内訳は渡島が６００万円、桧山が１００万円。１３年度の被害額（渡島１８００万円、桧山２００万円）に比べ大きく減った。このうち、函館市は１３年度の１４５０万円から１４年度は３００万円まで減少した。

　函館市農林水産部によると、市東部の鶴野町や米原町、白石町でのエゾシカ被害が多かった。被害対策として国の交付金を受け電気柵４キロ、金網柵３・８キロ（いずれも総延長）を整備した。また、わな猟免許の取得者も１３年度は７０人だったのに対し、１４年度は７６人となり、自己防衛に取り組むケースが増えている。市は「被害額は対策を講じて減ったが、シカの生息数が減っているとは言えない」（農林整備課）と指摘する。

　道内の被害額は１１年度にピークとなる約６４億円に達した。事態を重く見た道が捕獲に力を注いだ結果、推定生息数は１０年度の６３万頭が１４年度には４８万頭まで低下。被害額は３年続けて減り、１４年度に約４６億円となった。振興局別では桧山が最も少なく、次いで渡島の順だった。

　ただ、道南でも生息数が増加傾向にあると判断、道は１２月から来年２月まで道南部（後志、渡島、桧山管内）での生息数を推定する調査を行う。南部は情報不足から実態が把握できていなかったが、今回はヘリセンサス、自動撮影、ＧＰＳ（衛星測位システム）追跡を実施。調査結果に基づき、推定生息数を算出し捕獲目標を設定する考えだ。（山崎大和）

　函館市は、函館の企業立地環境を広く知ってもらう取り組みとして「函館ものづくり産業アンバサダー（大使）」制度を創設し、民間企業経営者ら７人に委嘱した。それぞれの企業活動などを通じて、市の経済施策や産学官連携の環境などを紹介してもらう。市はＰＲ機会を増やすことで、地域の振興につなげたい考えだ。

　アンバサダーは、市内のＩＴ企業や製造業などの経営者ら３人、これまでの企業誘致活動などで函館に進出し、事業拠点を構えた経営者、首都圏の企業経営者ら計７人。地元企業と首都圏などの企業との連携機会の創出を図るため、昨年度から市と広域連携推進事業を進める都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）の役員にも委嘱した。市工業振興課は「函館のために一肌脱いでくれるような、思いを持った人を選定した」とする。

　大使にはアンバサダーの肩書きが入った名刺などを支給。それぞれの業務や商談展示会の場などで活用してもらう。市は大使からの情報提供やアドバイスを受けて、経済振興施策に役立てる。大使の活動を通じ、函館に関心を持った企業関係者がいた場合は、市が函館に招請する費用を負担。ニーズに応じて市内の各学術研究機関や工業団地などの見学をしてもらう。

　市は、今後も適任者がいれば、随時、就任を依頼する考え。同課は「アンバサダーの肩書きを話題のひとつにしてもらい、函館に関心を寄せてくれる企業があればうれしい」としている。（今井正一）