2015年12月13日 (日) 掲載

◎東北をもっと身近に、100日前イベント盛況

 北海道新幹線開業100日前カウントダウンイベントが12日、金森ホール(末広町14)で始まった。新幹線で函館との距離が縮まる東北6県にスポットを当てて、バーに見立てた会場でご当地グルメやアルコール類の販売、郷土芸能のステージで盛り上げた。

 市や函館商工会議所、函館国際観光コンベンション協会、JR北海道などでつくる実行委の主催。開業前最後のPR機会として、はこだてクリスマスファンタジーと連動したイベントを企画した。

 会場には東北6県の日本酒やビール、ワインなどをそろえた「SAKE BAR」、せんべい汁、きりたんぽなど郷土の温かい料理を集めた「グルメBAR」、一風変わった「鯨大和煮」「いぶりがっこ」などの缶詰を集めた「ご当地缶詰BAR」などが並んだ。

 開場とともに多くの市民らが押し寄せ、ほぼ満員の状態。ステージでは津軽三味線、盛岡さんさ踊り、仙台すずめ踊り3地域の郷土芸能の熱演があり、大きな拍手が送られたほか、青森県七戸町のPRも行われた。

 開場イベントに先立ち、JR函館駅には、ミスはこだての岩舘りなさん、北斗市の「ずーしーほっきー」、木古内町の「キーコ」らご当地キャラクター10体が勢ぞろい。札幌や青森からの特急で到着した乗客をオール道南で出迎えた。

 最終日の13日は、同ホールは午後4時半開場、同9時終了。芸能ステージは同8時からの1回のみ。同5時45分からは、クリスマスファンタジー特設ステージの点灯式に、北海道新幹線応援隊キャプテンの暁月めぐみさん、イカール星人、函館はやぶさPR隊らが登場する。(今井正一)



◎学生の交流・連携へ協議、大谷短大と韓国・中部大

 函館大谷短大(福島憲成学長)は、函館市の姉妹都市、韓国・高陽市にある4年制大学、中部(チュンブ)大学校との間で、学生の相互交流や同じ学科で連携しようと協議を進めている。同短大の訪問団が11月下旬、同校を訪問した際、話が持ち上がった。来年5月にも協定を結ぶ方向で具体的な取り組みを詰めていく。   (鈴木 潤)

 同短大は交流活動の一環で高陽市に定期的に学生を派遣している。福島学長や学生、幼稚園教員ら10人の訪問団が11月23日、同市の中部大学校の幼児教育学科を訪れ、同科の教授らと懇談し、両大学で友好関係を築こうと合意した。

 来年は姉妹都市提携5周年。毎年5月に開かれる高陽市の一大イベント、国際花博覧会に合わせて協定を締結して本格的な交流をしようと申し合わせた。

 また、この懇談の中で、高陽市内の公立幼稚園の園長や教員が来年2月、同短大系列の幼稚園を視察することも決まった。

 具体的な取り組みはこれから検討するが、学生の相互派遣や教育・保育実習での交流、インターネットサービスを使った交歓授業などを想定。将来的には姉妹校の提携も視野に入れている。

 函館日韓友好親善協会の会長でもある福島学長は「両大学の交流は将来のアジアの平和や経済発展につながっていく」と意義を語る。中部大学校は社会科学、観光保健、工学などの5つの学部で構成する総合大学で、幼児教育学科、経営学科など約50の学科がある。

 大谷短大は幼稚園教諭や保育士を養成する「こども」、ビジネス実務や情報通信技術などを学ぶ「コミュニティ総合」の2学科のほか、介護福祉士の資格を取得する専攻科を設置する。

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 訪問団はこのほか、私立こども園の視察や市内の企業も訪問。崔星(チェソン)高陽市長とも懇談。福島学長は「温かい歓迎を受け、函館との交流に対する熱意を感じた。両都市間のさらなる交流増進につながるよう願っている」と話した。



◎市民スケート場オープン

 函館市民スケート場(金堀町10)が12日、今季の営業を開始した。午前10時の開場とともに、オープンを待ちわびた子どもたちらが一斉に来場し、にぎわった。

 晴天に恵まれ、来場者は心地よい日差しの中で、久しぶりのリンクを楽しく滑走。友達2人と訪れた北日吉小3年の奥寺杏さんは「待ち遠しかったのでうれしい。冬休みを使ってたくさん滑りたい」と笑顔だった。

 夜通しのリンク造りでオープンに間に合い、関係者は一息。オープニングセレモニーで市文化・スポーツ振興財団の佐々木茂理事長が「道南唯一のスケート場なので、たくさんの人に来場してほしい。来場の際は帽子や手袋を着用し、マナーを守って楽しく滑って」とあいさつした。

 スケート場の営業は来年2月14日まで。1月2日に初すべりお年玉プレゼントや同月17日にイベントデーなどのイベントが行われる。(毛利祐一朗)


◎市長 全国学力テストの結果に「がくぜん」

 函館市の工藤寿樹市長は11日の市議会第4回定例会で、文部科学省が行った全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果について「がくぜんとするとともに、市教委による指導の姿勢に問題がある」と指摘し、学力向上を目的とする集中的な対策期間を設けるとの見解を示した。

 学力テストは4月下旬に市内の小学校45校、中学校27校で、児童生徒約3700人が実施。国語、算数・数学は基礎知識を問うA問題と、応用力をみるB問題、理科が出題され、小中学校とも国語と理科の平均正答率は全国と同程度だった。

 ただ管内でみると、小中学校とも全教科で近隣の北斗市を下回ったほか、中学校では全教科、桧山管内の平均に届かなかった。

 同市長は結果を受け、山本真也教育長や市教委に対策期間の設置を打診。学力の伸び悩みの要因や対策などを協議し、実施計画を策定するのが筋とし、「3年間なら3年間ときちんと期間を設け、教育委員会や教員の指導力に問題がないのか、きちんと検証しながら取り組んでもらいたい」と指導体制強化の必要性を訴えた。 (蝦名達也)