| ◎年賀はがき受け付け、新幹線でＰＲ |
全国各地の郵便局で年賀はがきの引き受けが１５日、一斉に始まった。函館中央郵便局（函館市新川町１）では、引き受け開始セレモニーが行われ、中央保育園（小川美保子園長）の年長園児２１人がミニ新幹線に乗って家族や祖父母宛てに書いた年賀状を専用ポストに投函した。 北海道版の絵入りはがきに北海道新幹線のイラストが描かれていることから、七飯町所有のＨ５系ミニ新幹線をセレモニーに使い、開業に向けての機運も高めた。 米田健司局長が「年賀状は人と人をつなぐ絆。日本の素晴らしい文化」とあいさつした後、園児が「やぎさんゆうびん」と「お正月」を元気良く合唱。園児たちはミニ新幹線に乗って専用ポストまで行き、はがきを投函した。川瀬百愛（●もあ）ちゃん（６）は「留萌のおじいちゃん、おばあちゃんに書きました。新幹線に乗れて楽しかった」と笑顔を見せていた。 同局では年賀はがきを投函した先着１００人に貯金箱と卵１パックをプレゼント。２５日までに投函すると元旦に配達され、同局は「１日でも早く出してほしい」と呼び掛けている。（鈴木 潤） |
| ◎ごう音響かせ海へ。函館どつく進水式 |
函館どつく（函館市弁天町）は１５日、新造船「ベルゲ・アンヌプリ」（２万１５５０トン）の進水式を同社函館造船所で行った。１７０人の市民が詰め掛け、豪快に海に繰り出す船の雄姿を見守った。 新造船はマーシャル諸島共和国の海運会社が発注した全長約１８０メートル、幅３０メートルの木材兼ばら積貨物船。１０月下旬から名村造船所（大阪）と共同で建造を進めており、来年２月下旬に引き渡す予定という。 進水式では、造船所と船をつなぐロープが切断されると、巨大な船がごう音を響かせながら海に進み出し、集まった観客から歓声と拍手が送られた。 苫小牧市から訪れた川口美恵子さん（６２）は「今回函館に来たのは進水式が一番の目的。波しぶきがすごい迫力で感動した」と話していた。 同社では現在、本年度６隻目となる新造船を手掛けており、来年２月下旬の進水を予定している。（金子真人） |
| ◎乙部にミネラルウォーター工場、来年４月稼働 |
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【乙部】町内館浦地区で、来年４月中旬にも民間企業によるミネラルウォーター工場が稼働する見通しだ。既に運営会社が設立、町の土地と建物を借りて、国内外をマーケットに事業展開する考え。乙部岳からの伏流水の地下水を活用、雇用面では稼働当初９人を、来年末までに１０人増を目指している。 １５日開会した定例町議会で、寺島光一郎町長が寺島努氏の一般質問に答える形で明かした。２００８年に閉鎖した同業種の工場（鉄骨平屋４７０平方メートル）を使う。 健康食品や化粧品を手掛ける「アドバンス」（長野県佐久市、白井博隆社長）が１００％出資して運営会社「命水乙部ボトラーズ」（乙部町館浦５１０、同社長）を１１月末に設立。ペットボトル商品のほか、医療施設や個人家庭、企業など各契約先で置かれているウォーターサーバー分野に参入し、大手企業を通じて関東以北の幅広いエリアに届ける計画。 同ボトラーズによると、工場の改修費用は食品衛生基準に対応した充填ライン設備（ペットボトルの洗浄など）に３５００万円、高度な滅菌機材導入など１５００万円。年間売上の具体的数値はこれからとするものの、中国などアジア圏への輸出も狙うとしている。 上田法史・取締役兼工場長は「乙部の水は軟水でとても飲みやすい。どんな料理にも合う」とし「若者雇用に力を入れ、地域活性化のために事業を成功させたい」としている。（田中陽介） |
| ◎福祉コミュニティエリア、事業者公募を開始 |
函館市は日吉町４丁目市営住宅団地跡地に計画している「福祉コミュニティエリア」整備に向けた事業者選定のプロポーザル（提案型公募）を開始した。多世代交流施設や特別養護老人ホームなどの整備が条件で、約６・５万平方メートルの事業用地の最低売却価格は５億７０００万円以上とした。本年度中に受託候補者を決定し、２０１７年度末までに介護施設を整備する。 同エリアは子どもからお年寄りまで障害の有無に関わらず、ともに支え合う地域コミュニティの形成を目指す。１０月に策定した「市活性化総合戦略」で国の「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）構想関連事業に位置付け、同構想で求められる要件を提案に含めることを必須とした。 介護施設は、特別養護老人ホーム１カ所（１００床）や認知症高齢者グループホーム２カ所（３６床）など６施設、２２３床を整備。また、民間事業者主体の多世代交流施設の整備・運営も条件で、市は整備費として５０００万円、運営費に年間５００万円（５年間）を上限に補助する。 同エリア南西部の事業用地に隣接する、函館工業高等専門学校教職員住宅敷地（約２０００平方メートル）については、市が１６年度早期に取得し事業者に売却する方針で、総面積は約６・７万平方メートルとする。同エリア南側の市道沿いは第一種住居地域に用途変更し、スーパーマーケットなど生活利便施設の整備が可能となった。 参加資格は▽事業用地を一括で購入し、基本構想を実現できる▽代表法人と構成員からなる複数法人グループ▽市内に主な事務所が所在する法人を１者以上含む－など。 プロポーザルは学識経験者と市職員による選定委員会が実施し、１８日に市役所で募集要項の説明会を開催。参加申込書を来年１月２５日まで、提案内容を示した応募書類は２月２９日まで受け付け、３月に審査で受託候補者を決定。７月ごろ事業計画書を提出し、９月に土地売買本契約などを行う見通しだ。（蝦名達也） |