2015年1月12日 (月) 掲載

◎全道目指し練習成果披露 アンサンブルコン地区予選

 北海道アンサンブルコンクール函館地区予選(函館地区吹奏楽連盟など主催)が11日、函館市芸術ホールで開かれた。渡島・桧山管内の小学生から一般まで70団体が出場し、全道大会出場を目指して日頃の練習の成果を披露した。

 小学校の部に16団体、中学校の部に28団体、高校の部に16団体、大学の部に3団体、職場・一般の部に7団体が出場。3〜8人編成で、息の合った調和を奏でた。

 7人の審査員による審査の結果、計10団体が2月に北広島市で行われる全道大会への出場を決めた。

 全道大会に出場する学校・団体は以下の通り。

 ◇小学校の部▽日吉が丘小管打8重奏▽久根別小フルート3重奏

 ◇中学校の部▽木古内中管打8重奏▽湯川中金管8重奏▽戸倉中管楽8重奏▽上磯中クラリネット8重奏

 ◇高校の部▽函館白百合学園高打楽器8重奏▽市立函館高フルート3重奏 ◇大学の部▽教育大函館校クラリネット4重奏

 ◇職場・一般の部▽ヌーベルアンサンブルサクソフォーン4重奏 (稲船優香)



◎旧友と思い出話に花 亀田小06年度卒業たタイムカプセル開封

 成人の日を前に、函館亀田小学校を2006年度に卒業した旧6年2組のメンバーが11日、同校に集まり、卒業時に密封したタイムカプセルの開封式を行った。新成人となった旧友との再会と、思い出話を楽しんだ。

 卒業式で「成人になったらまた会おう」と約束し、タイムカプセルに「8年後の自分へ」と書いた手紙や、修学旅行先で購入した土産などを納めた。この日は同クラスのPTAが企画し、当時の児童12人のほか、担任をしていた田上悟さん(44)や当時の校長小岩眞智子さん(68)らも「6年2組」の教室に駆け付けた。

 田上さんが一人一人に思い出の品を手渡し、当時の出来事を懐かしみながら「成人おめでとう。これからたくさんの人と出会い、感謝の気持ちを忘れずに生きていってほしい」と激励。小岩さんは「私も亀田小の卒業生。昔は学校の周りに何も無かったのに、たくさんの人のおかげで発展した。皆さんもこれからの未来を創ってください」とエールを送った。

 最後に音楽室で、校歌を合唱した。真田尚哉君(20)は「卒業してから会っていない人もいて懐かしい。今は実家暮らしですが、早く自立した生活を送りたい」と笑顔。中村千鶴さん(同)と小平菜々花さん(同)も「みんなも先生も変わっていなかった。成人として、感謝の気持ちを大切に過ごしたい」と話していた。  (稲船優香)



◎スルメイカ3年連続不漁が濃厚

 道南スルメイカ漁が最終盤(漁期は1月末まで)に入り、3年連続の不漁がほぼ確実な情勢となった。函館市水産物地方卸売市場(豊川町)での昨年6〜12月の生鮮スルメイカ取扱量は前年比17%減の3510㌧となり、2008年度以降最低だった13年度(3999㌧)を下回る。一方、6〜12月の1㌔当たり平均価格は同31円高い364円で、08年度以降最も高い。

 市農林水産部によると、昨年12月の取扱量は同17%減の495㌧。単価は同73円高い402円と数量減の単価高となった。1月は5日に2・8㌧、6日に557㌔の水揚げがあったが「今後はあまり入荷が望めないだろう」と同部。

 今季単月で前年の数量を上回ったのは10月の602㌧、11月の1313㌧の2カ月のみで、漁期後半の巻き返しが目立った。6〜12月の取扱金額は同10%減の12億7644万円。単価は高かったが、数量減により金額全体が落ち込んだ。

 同部は「冷凍イカも含め、本年度はイカ全体の単価が高かった。しかし、イカが捕れなかったので漁業者、加工業者、市場関係者みんなが厳しい年だった」と振り返る。

 道総研函館水試(金森浩一場長)の澤村正幸研究主査は「今季は漁期前半の低迷が最期まで尾を引いた。前半の不漁は、太平洋側の群れの回遊経路が例年に比べ沖寄りとなって函館周辺に漁場が形成されなかったこと、日本海側から太平洋へのイカの移動もあまりなかったことが要因」と指摘。「資源量が減っている状況とは考えられず、来年度の水揚げも漁場形成によって左右されるだろう」としている。(山崎大和)


◎支援員の確保に学童保育所苦慮 来年度施行 子ども・子育て支援新制度

 函館市は、来年度から子ども・子育て支援新制度(15〜19年度)を施行し、市放課後児童健全育成事業の最低基準条例に従って学童保育の運営を進める方針だ。ただ、条例で2人以上の支援員の配置を求めているが、現状では新制度への対応が難しい保育所があり、人材確保が課題となりそうだ。

 同条例では、①児童1人あたりの専用区画(遊んだり生活するスペース)はおおむね1・65平方㍍②常に2人以上の支援員を配置③支援員は保育士などの資格を持ち、道が行う研修を受ける必要がある④1クラスの児童数はおおむね40人以下—とし、支援員の質の向上や事業の統一化を図る。

 市の学童保育所に在籍する児童数は、女性の社会進出やひとり親家庭の増加により、本年度1583人(4月1日現在)と、過去最多。在籍児童数は2006年度に1000人を超え、04年度と比べると約2倍近くに増えている。市子ども未来部は「需要に応じて今後も増加するのでは」と予測している。また、学童保育所の数は昨年度と同じ47カ所だが、04年度と比較すると2倍近く伸びている。

 一方、市内の各保育所は4月からの条例に対応するため、大学に掛け合ったり広報誌を通して人材の確保に取り組んでいる。市内10カ所以上の保育所を運営しているNPO法人市学童保育の会の高田恵美子理事長は「保育所と働き手の希望する時間帯が合わず一苦労」とし、「新制度の施行に伴い、支援員の待遇が改善されることに期待したい」と話す。

 同部は「国の動きを注視しながら予算などの方針を固め、できるだけ早く対応していきたい」としている。 (蝦名達也)