函館市は１３日、旧ロシア領事館（船見町１７）の活用方針をまとめた。「公募で民間に売却または賃貸」としながら、その前段階で活用する意思がある民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を初めて行うことを決め、今月２６日から調査に参加する事業者を募集する。市だけでは市場性の有無や公募実施の判断が難しいため、民間から広く知恵を借りてニーズ把握に努めたい考え。

　市は同領事館に関し、直営での運営は行わず、活用する民間事業者がいる場合に貸し出すことを基本線としてきた。ただ、民間団体が昨年、領事館の利活用をテーマに国際設計コンペを行うなど注目が高まっており、活用に意欲を示す事業者も出てきている。

　今回実施する「サウンディング型市場調査」は、公有資産の有効活用を検討するにあたり、条件を定める前段階で民間事業者から意見を求め、市場を把握する手法のこと。市の内部検討のみで公募条件を判断するのが難しい場合などに、民間との対話を通じて民間が手を挙げやすい環境づくりを進めるもので、横浜市などで数多く取り入れられている。

　市は調査実施にあたり、同領事館を活用する意志を持つ法人などを対象に、希望する事業方式や価格、具体的な活用方法などについて、個別対話を通じて市場把握する方針。参加受け付けの前には事前見学会を開き、参考にしてもらう。

　調査を経て活用案を検討し、３月末までに実施結果を公表する。市企画部は「意欲のある事業者と話をさせてもらうことで、活用の形が見えてくる。民間にとって領事館が魅力ある建物かどうかをまずは調べ、後に要項をつくる際に意見を反映させたい」（国際・地域交流課）としている。 　募集期間は２６日から２月６日までで、２月１６日から調査を実施。今月２３日には現地見学会を開く。問い合わせは同課（℡０１３８・２１・３６３４）へ。（千葉卓陽）

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　旧ロシア領事館　１８５８（安政５）年に初めて置かれ、大火による焼失や移転を繰り返した後、１９０８（明治４１）年に現在の建物が完成。建物は戦後国が所有し、後に市が購入して１９６５〜９６年まで道南青年の家として活用した。木骨レンガ造２階建ての本館とブロック造２階建ての宿泊棟からなり、敷地面積３７３２平方㍍。

　市内各百貨店がまとめた初売りの売り上げ状況によると、多くの店舗で前年を下回った。福袋は軒並み好調だったものの、同時に始まったセールが勢いを欠いたほか、客単価が下回ったことなどが要因。お歳暮商戦も振るわず、昨年４月の消費税増税後、個人消費の回復が鈍い状態が続いており、各店では苦戦を強いられている。

　棒二森屋（若松町）の２〜５日の合計売上高は前年に比べ５％減少。１万５００円８０袋、３万１５００円２０袋など用意した福袋は堅調だったが、クリアランスセールが伸び悩んだ。ただ、外国人来店客の購買意欲は引き続き旺盛で期間中、化粧品の売上高は前年比２０％増だったという。

　丸井今井函館店（本町）では２日、開店時に前年より約３割多い客が福袋目当てに詰め掛けたものの、当日の売り上げは前年を７％下回った。同店は「来店客数は多かったが、１人あたりの購入金額が落ち込んだ」と指摘。食料品の売れ行きが良かった反面、衣料品などが不振だった。

　一方、テーオーデパート（梁川町）は、高価格帯の福袋の品ぞろえを強化したことが奏功し、前年から売り上げが約１割増加。家具・家電と衣料品・アクセサリーがセットになった１袋１０万円の商品が人気で、１２組売れたという。

　お歳暮の売上高は、テーオーデパートで前年並みだった他は、軒並み微減。棒二森屋は酒類、丸井今井函館店はハムを筆頭に食料品が好調だったものの、客の購入単価の落ち込みが響き、両店ともに売り上げは前年を５％程度下回った。（山田大輔）