| ◎電気自動車 コンビニで充電 赤川のファミマにスタンド |
道内にコンビニエンスストアを展開する北海道ファミリーマート（本社・札幌市）は、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）用の急速充電器を函館市赤川の「赤川１丁目店」に設置し、昨年１２月２７日から利用を開始した。同店は店内に飲食スペースも設けており、充電の待ち時間を使ってコンビニを利用してもらうのが狙い。 同社は、低炭素社会の実現に向けた取り組みとして国の補助金などを活用し、昨年１２月から急速充電器の設置を進めている。これまでに道内の１４店舗で運用を開始しており、函館市内では同店のみとなる。同店は、交通量の多い産業道路につながる通り沿いに面しており、同社は設置の狙いについて「駐車スペースも広く、集客が見込める」としている。 利用料金は最初の５分が２５０円。以降１分ごとに５０円かかり、約３０分で８０％の充電が可能。 日本自動車販売協会連合会函館支部によると、市内のＥＶの昨年度販売台数は１８台。官公庁などを中心に公用車として需要があるという。また、北海道ＥＶ・ＰＨＶ普及促進検討研究会（札幌市）によると、函館市内に電気自動車用の充電スタンドは２０カ所あり、国の補助金制度などを背景に年々増加傾向にあるという。 （山田大輔） |
| ◎市電７２２号の車体売却へ 29日から入札参加者募集 |
函館市企業局は、２０１３年度末で廃車とした市電「７２２号車」の車体を一般競争入札で売却する。予定価格は３万３６００円（税抜き）で、市内で５年間、現状のまま保管することが条件。２１、２２の両日、駒場車庫内で車体を公開し、２９日から入札参加を受け付ける。入札日は２月１８日。 ７２２号車は１９５９〜６２年に計１４両を導入した「７１０形」の１両で、市電を代表する車両として活躍。同形車両８両が現役で走行している。１３年度に超低床電車「らっくる号」（９６０３号車）を導入したことに伴い、引退した。 入札による廃車車体の売却は１３年３月の「１００６号車」、同１１月の「８１１号車」に続いて３回目。８１１号車は応札者がなく、解体された。交通部施設課は「今回も応募がなければ解体となるが、潜在的な需要はあるので、機会を設けた」とする。 車体は全長１２・２㍍、幅２・３㍍、高さ３・７㍍（台車装着時）で、重さは７㌧程度。台車や床下機器、パンタグラフなど部品類は取り除く。予定価格は鉄くず価格に準じて設定した。 入札参加は２９日〜２月９日まで受け付ける。個人、法人は問わないが応募時に保管予定場所の図面を提出する。駒場車庫からの運搬経費は落札者の負担となる。車体公開の事前予約は施設課（電話０１３８・５２・１４１２）、入札の問い合わせは企業局管理部経理課（電話０１３８・２７・８７２２）へ。 （今井正一） |
| ◎道南の魅力と情報発信 道銀×じゃらん 20日発売号から |
|
２０１６年３月の北海道新幹線開業を見据え、北海道銀行はリクルート北海道じゃらんと連携し、今月から同社が発行する旅行雑誌「北海道じゃらん」に道南の魅力や情報を紹介する特集記事を掲載する。新幹線が開業する来年３月まで１５回にわたって掲載し、道内に情報を発信する。 函館と道南の情報を道内外に発信することで、地域の認知度向上と誘客促進、さらに地域経済の活性化を図る狙い。特集は毎月２０日に発売する同誌の１㌻で、タイトルは「函館＆道南魅力発掘隊」。 内容は、同行と取引のあるホテルや飲食店の従業員が登場し、函館・道南の見どころ、季節のイベントを紹介する。また、開業に向けた地元企業や自治体の取り組みをインタビュー形式で掲載する。 記事に関しては同行が取引先を中心に企業、自治体を選び、じゃらん側が取材する。同社のウェブサイト上でも地域の情報や特集記事を掲載した特別㌻を設け、閲覧できるようにするという。同行は「新幹線開業に向けた取り組み、地域の魅力を発信し、機運の盛り上げに貢献したい」としている。 |
| ◎ふるさと納税 函館も好調 12月末現在 過去最高の203件 |
古里や応援したい自治体に寄付金を送る「ふるさと納税」の申し込みが、函館でも好調だ。市財務部によると、昨年１２月末現在で申し込みは２０３件と過去最高を記録しており、同部は「特産品をメーンにしているわけではないが、リピーターの多さが際立っている」とみている。 ふるさと納税は地方税法改正に伴い、０８年度から実施。好きな自治体に２０００円以上を寄付すると、現在住んでいる市町村の住民税、所得税から寄付額が控除される。昨年度は１５１件、１４９７万６０００円が寄せられている。 本年度は１２月末までで８５１万７０００円。昨年度は７００万円が１口、１３０万円が１口と大口寄付者が多く、本年度はこの２件を除くと、すでに昨年度を上回っている。 市は２０１２年度から、寄付金額に応じて函館産の海の幸をプレゼントしており、中でも１００万円以上の寄付者には１万円相当の海産物を贈っている。全国の自治体ではお礼に贈る特産品を豪華にするなど寄付を呼び込む動きが過熱している中、市は「函館を応援してもらう」という、これまでのスタンスを堅持していく考え。 ＰＲリーフレットは市内観光スポットのほか、高校の同窓会組織や東京都内のコンビニに開設しているアンテナショップなどで配布している。同部は今後も地道な活動を継続していく方針で、「リピーターが一定程度おり、『函館に来てよかった』『以前住んでいたので応援したい』などの声をいただいている。函館への思いのある方を大切にしていきたい」としている。 近年は節税の面からも注目が高まっており、新年度の税制改正大綱では減税対象となる寄付の上限額が２倍に引き上げられたほか、確定申告を不要とするなど手続きも簡素化された。同部は「国も寄付しやすい環境を整備している」と歓迎し、今後の動向を注視している。 （千葉卓陽） |