| ◎函水産高の実習船がハワイへ出港 |
函館水産高校（三ツ石茂之校長）の実習船「北鳳（ほくほう）丸」（６６４㌧）が２３日、ハワイへ向けて函館港を出航した。 実習生は海洋技術科２年海技コース２１人と、機関工学科２年機関コース２０人の計４１人。４８日間の長期乗船で、マグロのはえ縄や船のエンジン操作などの実習を重ねる。 函館港での出港式で、三ツ石校長は「しっかりと実習を学び、力をつけて戻ってきてください。無事の航海を祈っています」と激励。代表として、生徒会長の西村リスト君（機関コース）が「親元を離れての長期乗船実習に大きな期待と不安でいっぱいだが、仲間同士で協力しあって乗り越えたい。一回りも二回りも成長した姿で帰ってきます」とあいさつした。 見送りには多くの家族や同校生徒らが訪れた。実習生に向かって涙を流して手を振り「頑張ってこい」「気をつけて行っておいで」と熱いエールを送っていた。 実習船は、日本時間の２月１４日午前３時にホノルルへ入港し、３月８日午前９時に函館へ帰港する。（斎藤彩伽） |
| ◎旧ロシア領事館活用に向け見学会 |
函館市が旧ロシア領事館（船見町１７）の活用に向け、民間事業者を対象とした市場調査を行うにあたっての現地見学会が２３日、同領事館で開かれた。約１０組が参加、修繕を経ての今後の利活用に高い関心を示した。 市は同領事館の活用に関し、市単独では市場性の有無や公募実施の判断が難しいとして、条件を定める前に民間事業者に意見を求める「サウンディング型市場調査」に参加する事業者を２６日から募集する。見学会はその前に、興味を持つ事業者に施設を見てもらおうと行った。 参加者は図面を手に、帝政ロシア時代の面影を今に残す建物をじっくりと見学。玄関ホールの階段や、西部地区の街並みや海を一望できるテラスなどを写真に収め、イメージを膨らませていた。 市内でカフェを営む真島章子さん（３５）はカフェでの活用を想定して訪れ「傷みはあるが思ったよりも広く、建物も函館らしい。音楽ができる集会場もあり、観光客も市民も楽しめるのでは」と気に入った様子。居酒屋などを経営する函館フーズプランニングの高野眞砂子社長（６４）は「ウエディングやダンスパーティー、コンサートなどいろいろな使い方ができそう。まず修復が必要で、大きな駐車場があれば多くの人に来てもらえる要素になる」と話した。 市国際・地域交流課の柳谷瑞恵課長は「熱心に見ていただいた。この中から次の調査に来る参加者がいれば。いい反応に期待したい」と話していた。募集期間は２６日から２月６日まで。問い合わせは同課（電話０１３８・２１・３６３４）へ。（千葉卓陽） |
| ◎函館マラソン実行委、2月めどに運営委設置 |
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函館マラソン大会実行委員会（桜庭辰弥会長）の総会が２３日、市役所で開かれた。来年６月に開催する初めてのフルマラソンに向け、事務局の市教委は２月をめどに運営委員会を立ち上げる方針を明らかにした。併せて、ことし６月２８日に開かれるハーフマラソン大会の詳細も示した。 フルマラソンは２０１６年３月の北海道新幹線開業記念として、同年６月２６日に開催。実行委の下に運営委を新たに設け、競技、沿道・ボランティア、交通、医療・救護の各専門部会を置いて体制強化を図る。 市教委はこの日の会合で、経済団体や沿道周辺の町会、市医師会、バス・タクシー協会など７３団体が各部会に参加する見通しと説明。２月中をめどに運営委を立ち上げるとした。 また、ことしのハーフマラソンはフルマラソンのプレ大会として６月に実施。定員は昨年と同じ４０００人、１８歳以上の男女を対象とし、３月１６日から参加者受け付けを開始する。開催時期の変更に伴い、受け付け期間を４月１７日までの１カ月間に広げる。 ハーフ大会はコースの一部変更に伴う経費増が見込まれるため、収支予算案は昨年度比８４７万円増の５０４６万円とした。またフルマラソンに向け、５㌔ごとのラップタイム計測を４カ所に設置するとした。（千葉卓陽） |
| ◎「ファミリー・サポート・センター」利用好調 |
育児支援を受けたい人と手助けできる人が登録し、子どもの安全を守る会員組織「函館市ファミリー・サポート・センター」（中村郁子代表）の利用が順調に伸びている。本年度の利用件数は昨年１２月末時点で７１５５件と、前年同期から約１５％増加。総会員数も２３日現在で２０００人に達している。同センターは「利用料金の値下がりやサービスの有用性が、多くの人たちに広まっているためでは」とみている。 同センターは市が市社会福祉協議会に委託して１９９９年１０月に設立。１２年度から市が１００〜３００円の利用料を助成しており、現在は３０分、１人２００円で利用できる。０歳から小学６年生までが支援対象で、保育所・幼稚園などの送迎や病気時、学校行事で保護者がいない間の預かりなどを行う。 現在の会員のうち、援助を求める「依頼会員」が１３年度末比で８８人増の１６４５人、実際に支援をする「提供会員」が同５人減の２６３人、依頼と提供を兼ねる「両方会員」は同４人減の９２人となっている。中村代表は「事業の開始当初は専業主婦が子どもを預けることに後ろめたさがあったようだが、共働き世帯の増加や子育てへの考え方が変わり、サービスを利用しやすい環境になった」と説明する。 本年度最も多く利用されている活動が、子どもの習い事への送迎で１２１５件（昨年１２月末）。これまで働いたり、きょうだいの育児などで子どもの塾通いを諦める家庭もあったというが、「サービスを上手に利用してくれる人が増え、親だけでなく子どもの希望も叶えることができる」（中村代表）。 提供会員は２カ月間の講習を受けており、昨年度からは市内の保育園へ出向いて子どもと触れ合う機会を設け、依頼会員が安心して預けられるよう受け入れ態勢の強化を図っている。 同センターでは依頼会員の登録手続きが増えているため、月１回登録手続き日を設けている。中村代表は「転勤してきた人や身内がいない人でも、まずは登録をしてほしい。心の支えになるはず」と呼び掛けている。問い合わせは同センター（電話０１３８・２３・３９２０）へ。（蝦名達也） |