函館市は、大規模地震・津波をはじめとした自然災害時にいち早く避難所を開設するため、町会や自主防災組織の役員が避難所の鍵を管理し、解錠する「避難所地域協力員制度」を１月から導入した。夜間や休日など施設が施錠されている場合でも、近くに住む協力員が速やかに避難所を開き、住民の安全を確保する。市は先行して市所有の７７施設（うち１施設が実施済み）への導入を目指す。

　避難所は通常、市職員や施設管理者が開設するが、本人が被災したり、避難所に到着するまでに時間が掛かったりするケースも。そこで避難所の迅速な開設に向け、市と地域で解錠手段を〝多重化〟する。市は「市が解錠を地域に押し付けるものではない。市と地域住民が連携して一人でも多くの命を守りたい」（総務部）と強調する。

　覚書を交わした上で、町会や自主防災組織が指定する協力員に鍵を引き渡す。封筒には鍵のほか、解除方法などを書いた紙も入れて封印。鍵は１施設あたり最大３本用意する。協力者は避難所を解錠するときしか開封せず、家の中で厳重に管理。役員改選や高齢などで管理できなくなり、協力員を交代する場合は手続きを取る。

　１月下旬に町会役員らを集めて説明会を開き、制度の概要を説明。現在３０町会から協力の申し出があるという。

　避難所の解錠は、市が定める基準に基づいて協力者自ら判断する。市内には１８６町会、８０の自主防災組織がある。市は第一弾として市立の小・中学校、幼稚園、高校、津波避難ビルなどから導入したい考えで「制度の趣旨を理解してもらい、民間や道立の施設にも輪が広がってくれれば」（市総務部）と期待する。

　制度を導入したある町会長（７４）は「制度によって避難所に速やかに入れるようになり、寒空で長時間待たなくてもよくなると思う。『３・１１』の教訓を生かすため、各町会が話し合い、制度の利用を進めて共助による防災対策に取り組んでほしい」と話す。

　協力員に選ばれた女性（７１）は「解錠用封筒を託された責任も感じるが、避難誘導などの役割分担を決めておくことも重要。災害時は自分も避難する身になると思うので、自分の安全を確保した上で、避難所を開設する力になれれば」としている。

　道は「近所の人に集会所などの鍵を預ける例は聞いたことがあるが、有事に備えて制度化するのは珍しいのではないか」（危機対策課）とする。（山崎大和、能代俊貴）

　東日本大震災で甚大な被害があった岩手県大槌町で進められている「菜の花プロジェクト」。函館でもボランティア団体「函館大槌応援プロジェクト（ＨＯＯＰ）」を立ち上げて復興支援に尽力している人がいる。湯川寺（湯川町３）副住職の筒井章順さん（２８）だ。震災から４年を迎えボランティア作業は減っているものの、僧侶という職業を生かし「被災地の現状を多くの人に語り継ぎたい」と力を込める。

　菜の花プロジェクトは「供養と希望」の思いが込められた復興のシンボルである菜の花を、大槌川沿いの河川敷いっぱいに咲かせる取り組み。

　筒井さんは２０１１年７月、被災地の復興を支援しようと災害ボランティアツアーに参加。大槌町を訪れた際、菜の花プロジェクトを始めた金山文造さんに出会い、構想に賛同した。帰函後に「継続して何かできることはないか」と模索。１２年春、ツアー参加者とともにＨＯＯＰを発足させた。

　大槌でもらった菜の花の種を寺の花壇にまいたところ、毎年花を咲かせている。ＨＯＯＰは、菜の花を植える環境整備やがれきの撤去作業などに取り組んできたが、近年は復興が進みボランティアの作業が減少。このため、１４年５月にＨＯＯＰのメンバーとともに大槌を訪れた際は満開に咲く菜の花を見るだけだった。それでも「河川敷に広がる黄色の光景に感動した」と話す。

　津波で家が流失した町民の言葉が胸に突き刺さり、法話では「当たり前だと思っていた生活が当たり前ではなくなる。毎日の生活を大事にしてください」と伝えている。筒井さんは「今後、個人としてできることは『伝える』ことだと思う。震災を忘れず、被災地のことを多くの人に伝えていきたい」と心に誓っている。（斎藤彩伽）