【東京】函館市が国と電源開発（東京）を相手取った大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の第４回口頭弁論が１９日、東京地裁（増田稔裁判長）で開かれた。原告の市は訴訟の争点をまとめた上申書を提出、同地裁はこれを踏まえ、７月の次回弁論から市の訴えに関する本案審理を始めることを決めた。

　昨年１２月２５日の前回弁論で、市に原告適格（＝訴える資格）がないとし、門前払いを主張する国や同社に対し、増田裁判長は判断を留保する考えを示し、市側に争点をまとめるよう求めていた。

　上申書では国に対する原子炉設置許可の無効確認に関し、設置許可に使われた審査基準に不合理な点がなかったか否かを問うほか、改正原子力規制法に基づき、建設中でも規制への適合性を求めることへの可否を争うとした。

　電源開発に対しては同原発の建設中止を求めている中で「司法判断を示すために、原子力規制委員会の新規制基準適合審査の結果を待つ必要はない」と指摘。さらに耐震設計や基準地震動の設定の不十分さとともに、テロ対策では航空機突入や潜水艦からの攻撃対象となる可能性、シビアアクシデント（重大事故）対策では事故の想定が限定的となっている点などで争う構え。原告弁護団の只野靖弁護士は「規制委で審査が始まっているが、新規制基準そのものに欠陥がある」と指摘した。

　裁判終了後に非公開の進行協議を実施。同地裁は次回から本案審理入りを決めるとともに、市側に上申書をさらにコンパクトにまとめた争点整理表の提出を求め、国側には本案の認否に関する文書の提出を求めた。

　また、市側はこの日の弁論で、原告適格について準備書面とプレゼンで反論。中野宏典弁護士は市が訴えの根拠とする自治体の存立維持権に関し、私人と同様の立場で訴えているとした上で「（事故が起きても）何らの法的手段もないのか、座して死を待つしかないのかを問いたい。福島の事故への反省はみられず、真摯（しんし）に反省するなら正々堂々と原発は安全だと主張すベき」と述べた。訴えの内容が不明確、未成熟だとする電源開発の主張に対しては書面で「意味不明で、詭弁（きべん）としか評価できない」と断じた。

　次回は７月７日。この後も１０月６日、来年１月１９日に口頭弁論が行われることが決まった。（千葉卓陽）

　函館市ボランティア連絡協議会（能川邦夫会長、加盟７９団体）は今月、加盟団体活動紹介誌を初めて発行した。４９団体の活動内容を紹介し、市民のボランティア活動への関心を高めてもらう狙い。１０００部を作成し、事務局がある市総合福祉センターなどで配っている。

　１月現在の団体名、代表者、連絡先、活動内容、会員数、新会員受け入れの可否、外部からの活動依頼への可否のほか、活動分野を６つ（施設、高齢者、障害者、児童、環境、その他）に分けて表記。

　投げ銭チャリティーコンサートの開催で有名な「江差追分会函館声徳会支部」、文字情報を支援する「全国要約筆記問題研究会北海道ブロック道南支部」、大切な人を失った悲しみに心を傾け、立ち直りを支える「喪の悲しみを癒す会」など多彩な団体を取り上げ、残りの３０団体は名称のみ掲載している。

　Ａ４判、全１５㌻。市社会福祉協議会や市亀田福祉センター、市青年センター、市地域交流まちづくりセンターにも置いている。

　能川会長（７１）は「一般向けの研修会なども開催しているが、各団体とも会員数は減少傾向。紹介誌を通じ、多くの市民がボランティア活動に参加してくれれば」と期待を込める。

　事務局の窓口は火〜金曜午前１０時〜午後３時。問い合わせは事務局（℡０１３８・２３・８９０９）へ。（山崎大和）