函館市と函館大学は３０日、地域振興にかかわる各分野で協力関係を築く相互協力協定を交わした。工藤寿樹市長、溝田春夫学長が協定書を交わした。地域福祉、環境問題、観光振興など多岐に渡る分野で学生主体の活動などを通じて、地域活性化に貢献する。

　同大学は１９６５年の創立から今年で５０周年を迎え、１１項目の連携・協力を協定に盛り込んだ。今年６月の函館ハーフマラソン大会でフルマラソン化に向けたアンケート調査を予定するほか、観光満足度調査など、学生教育の一環として市に協力する。

　協定書を交わした工藤市長は「これまでも市内唯一の私学４年制大学として、地域の振興発展に貢献いただいている。協定を契機に関係を深め、若い皆さんの知恵や工夫をまちづくりに生かしていきたい」とあいさつ。溝田学長は「人口減少という大変な時を迎えているが、地域の発展が大学の発展にも結びつく。学生にとっても問題を発見し、解決する力を養い、教育にとっても良い効果がある」と話した。

　また、３１日付で退任する溝田学長に代わり、４月１日に就任する野又淳司新学長は「商学部は扱う分野が幅広いのが特徴。年に１度は市役所側と課題について協議の場を持ちたい」と話した。（今井正一）

　函館沖で作業船「第１８明祐」（１９㌧、４人乗り組み）が転覆した事故で、函館海上保安部と国土交通省運輸安全委員会事務局函館事務所は３０日、函館港中央埠頭に運ばれた作業船が曳航していた台船を、同海保職員や事故調査官が調査した。同海保は行方不明の長崎県南松浦群在住の４０代男性とみられる乗組員の捜索を続けているが、発見につながる手掛かりをつかめいていない。

　函同海保によると、午前１１時１０分ごろ、作業船を所有する船会社「パールライン」が手配した函館市内の業者の作業船（１９９㌧）が、宇賀浦町付近の海岸で座礁した台船を引き出して曳航し、午後０時４５分ごろに中央埠頭に運んだ。同１時ごろに海保職員約５人が、船内や船に傷などがなかったか調べた。

　函同３時半ごろには、運輸安全委員会事務局函館事務所の地方事故調査官と事故調査専門官の２人が調査を開始。約３０分にわたって写真を撮ったほか、作業船が曳航するためにつなげていたロープやロープを掛ける曳航柵を見たり、ロープの直径の長さを測るなどした。梅田義将地方事故調査官は「作業船を引き揚げ、（救助された）永田（勝行）さんから話を聞くまで、原因は分からない」としながらも「（事故当日）風が強く吹いていたので、何らかの影響はあったのではないかと思う」と話した。

　函この日は午後４時まで、同海保の巡視艇ゆきぐもと、千歳航空基地の航空機が、立待岬から恵山岬までの間を捜索したが、不明の乗組員を見つけることはできなかった。３１日も同じ態勢で朝から捜索する。