函館と関係の深い歌人石川啄木（１８８６〜１９１２）の命日である１３日、住吉町の浄土宗地蔵堂で１０４回忌に当たる「啄木忌」（函館啄木会主催）が開かれた。法要と墓参りのほか、函館朗読奉仕会会長の船矢美幸さんによる追悼講演が行われ、参列者約４０人はそれぞれの思いをはせた。

　法要では読経とともに参列者一人一人が焼香し、最後に同会代表の岡田弘子さん（９０）が静かに合掌。その後、全員で「石川啄木一族の墓」に迎って花を手向けた。

　また、「啄木一族の墓と妻節子の想い」と題した追悼講演では、節子の啄木に対する深い愛情や、病床に伏した際の人生の回想などを朗読で紹介した。改行　岩手出身で道教育大函館校３年生の佐藤翔さん（２０）は「同郷の啄木に興味を持ち、初めて参列した。これだけ多くの函館の人たちに愛されていると実感し、感慨深い思いがする」と話した。（斎藤彩伽）

　【北斗】ハウス栽培の白カブの収穫・出荷作業が、北斗市内の農家で行われている。みずみずしく甘みの強いカブが姿を現し、春の暖かな日差しを浴びて光輝く。

　市内開発の小山内吉美さん（６３）は、ハウス３棟（約１０㌃）で栽培。５日から収穫が始まり、今週いっぱいで終わる。

　昨年１２月に種まき、９０〜１００日かけて収穫するが、この冬は気温が高かったため生育が例年より早まったという。２Ｌサイズは直径１０㌢以上に育った。

　収穫後は水洗い、選別して１０㌔入り段ボール箱に詰め、ＪＡ新はこだてを通じ市場出荷している。

　小山内さんは「規格外が少なく、例年より生育がいい。漬物やサラダ、スープなどで味わってほしい」と話す。

　市野菜生産出荷組合白かぶ部会（森井洋和部会長）の１３戸が生産し、出荷は４月末まで続く。（山崎大和）

　統一地方選の前半戦が終わって一夜明けた１３日、道南の有権者からは大間原発（青森県大間町）の建設問題や景気対策、人口減少への対応など、さまざまな課題の解決を道政に望む声が聞かれた。

　道知事選は現職が道政初の４選を果たし、道議選は函館市区、北斗市区とも現職が議席を守り、桧山振興局区は新人が初当選した。

　函館市の大学職員伊藤拓也さん（３２）は「道民はあまり変化を望まないのかなという印象。個人的には変化を期待していた面もあった」と振り返り「景気回復や原発問題に取り組む人に投票した。新幹線開業は大きなチャンスなので、逃さないよう頑張ってほしい」と要望。函館市の主婦伊早坂祐子さん（５７）は「大間原発は絶対に稼働させないでほしい。福島は原発事故から丸４年たったが、復興が進んでいない。北海道南西沖地震を経験した道民のためにも、エネルギー政策の転換など原発に頼らないまちづくりを」と訴える。

　人口減少への対応も急がれる。函館市の接客業小辻美希さん（２２）は「函館を活気あるまちにするためには、市民が気軽に外出できる環境が必要。子どもの元気な声が響く公園や、高齢者がいきいきと会話を楽しめる場を整備してほしい」と求める。

　中小企業をめぐる環境は厳しいままだ。函館市の人材派遣会社社長手塚美子さん（６２）は「真っ先に景気回復と雇用拡大、人口流出の歯止めに取り組んでもらいたいとの思いを一票に託した」と話す。「新幹線開業をしっかり生かし、本道、函館が元気になる政策を打ち出してほしい」と注文する。

　雇用対策や子育て支援を望む声も多い。函館市の主婦池田華奈さん（３７）は「北海道で働きたくても働き口がないという話を聞くので、雇用や景気対策に力を入れてもらいたい。子どもも生まれるので、子育てしやすい環境づくりを進めてほしい」。

　北斗市の会社経営北林亨さん（５２）は「新函館北斗駅の開業に伴い、人の出入りが多くなる。市民や観光客の安全安心を守るため市内に北斗警察署設置を考えてほしい」と望む。

　一次産業振興も欠かせない。乙部町の漁業男性（５９）は「知事と道議ともに漁業振興に力を入れると言っていたので期待はある。町長らと力を合わせて頑張ってもらいたい」と願う。

　函館市の会社員田島拡実さん（５７）は「高橋さんには、女性ならではの視点で新たな政策を提示し、北海道の明るい未来を導いてくれるよう期待したい」と力を込める。（統一地方選取材班）

　２０１６年度から１８年度の公立高校配置計画を策定に向けて、道教委が１３日、１回目の地域別検討協議会を渡島合同庁舎で開いた。道教委は、１９年度から２２年度までに、渡島学区内の中学校卒業者数が３２４人減少すると想定。この４年間で５〜６学級を調整する見通しを示した。

　渡島管内の市町教委、学校長、一般傍聴者ら約７０人が出席。道教委は、小規模校のあり方や通学費補助制度などについて説明したほか、「欠員が４０人以上生じている学校は学科の見直しや定員調整の検討が必要」「地理的状況から再編が困難で、かつ地元からの進学率が高い学校の地域キャンパス校化の検討が必要。これは松前と長万部が該当する」などと話した。

　協議では、知内町教委の田中健一教育長が「原則１学年２学級以下の再編対象の高校について、地域の抱える実情を判断材料とし、数だけを見て再編を進めてほしくない」と要望した。

　本年度は、昨年度策定した１７年度までの計画に、１８年度を加えた３年間の計画を策定する。道教委は今後、６月に計画案を公表する予定。（稲船優香）