| ◎金森倉庫に新店続々 ラオックス２２日開店 |
総合家電免税店を全国展開するラオックス（東京）は１４日、函館市末広町の金森洋物館内に「函館赤レンガ店」を２２日に開店すると発表した。市内有数の観光スポットへの出店で、外国人旅行客の需要の取り込みを狙う。金森赤レンガ倉庫では今年に入って新規出店が続いており、来年３月の北海道新幹線開業や増加が見込まれる海外各国との定期便就航を前に、動きが活発となっている。 同社が函館に進出するのは初めて。道内では３店舗目。面積は約１７０平方㍍で、外国人に人気が高い炊飯器などの電化製品や化粧品、雑貨などを取り扱う予定。同社は「売れ行きなどを見ながら、バランス良く商品を提供していきたい」とする。 ４月には本州に拠点を置く企業２社が、金森洋物館内に相次いで新店舗をオープンした。いずれも道内初出店で、ともに女性や海外旅行客にターゲットとし、それぞれ雑貨、化粧品を販売している。 金森赤レンガ倉庫を運営する金森商船は、利用客へのサービス強化を進める。昨年１１月に公衆無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ—Ｆｉ」を整備したほか、２月には金森洋物館の中央玄関ロビーにＡＴＭを設置した。施設の改装も進む。大型連休前には、潮風の影響でサビが目立っていた一部施設の屋根を塗装。同社は「函館山をバックに記念撮影する観光客が多く、より景観を楽しんでもらえれば」としている。 同社の柳谷一美営業部長は「来た観光客をがっかりさせないよう、今後も環境整備を図っていきたい」と話していた。（山田大輔） |
| ◎本町複合マンション モデルルーム公開 眺望抜群 |
大和ハウス工業は１４日、函館市本町に建設中の複合ビル内のマンション「プレミストタワー函館五稜郭」のモデルルーム（五稜郭町３２）を公開した。複合ビルの５〜１９階がマンション部分で全７３戸を６月下旬から順次販売。同社は函館最高層の物件として眺望の良さや中心街の利便性をＰＲしている。 複合ビル建設は市中心市街地活性化基本計画の事業として、特別目的会社「ＳＰＣ函館本町開発」（布村隆二社長）が昨年１２月に着工。地上１９階、地下１階建ての鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、４階には市が整備する「市民交流プラザ」、３階以下は商業施設が入居する。完成、入居開始予定は２０１７年３月。 マンション部分は５階と１９階が各４戸、６〜１８階が各５戸となり、部屋タイプは２ＬＤＫ〜４ＬＤＫ（約７７〜１３４平方㍍）。モデルルームでは南西角部屋の４ＬＤＫ（約１０１平方㍍）を公開。電気使用量をスマートフォンなどで確認できる仕組みや、高効率の換気システムなど、省エネを追求している。 このほか、ビル全体の模型や津軽海峡、函館港を一望できる眺望の写真、周辺地域の模型などを展示している。同社は「立地場所周辺には、銀行やデパート、病院、市電停留場など利便性が高い。エコの視点を取り入れ、居住後の生活を意識したつくりになっている」としている。 販売価格は未定。見学は事前予約制。問い合わせは（フリーダイヤル０１２０・０７３・１２０）へ。（今井正一） |
| ◎安保法制閣議決定 道南政界は賛否 |
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政府は１４日の臨時閣議で安全保障関連法案を決定した。昨年閣議決定した集団的自衛権の行使を可能とし、日米同盟の強化や自衛隊活動に地理的な制約をなくし、迅速に海外派遣をするための法整備となる。道南の与党関係者は国際的な平和維持には不可欠だとして、今後の国会議論を通じて国民の理解を求めていくとする。野党関係者は米軍に追随した自衛隊が戦争に巻き込まれる危険性を危ぐし、「憲法に反する戦争立法だ」と反対の声を強めている。 自民党の前田一男衆院議員は「国民の生命、安全な暮らしを守るために必要」と意義を強調。「抑止力を高めることが太平洋地域の安定につながる。紛争を抑止するための法整備ということを審議を通して国民に丁寧に説明し、理解を得たい」とする。戦争立法だという指摘に対して「自衛隊の活動は国の存立に関わる重大な事態に限られ、個別的自衛権の延長と考えるべき」と反論する。 公明党の横山信一参院議員は「党内で３５回にわたり意見を交わし、十分議論を尽くした。同じ与党の自民党に対して、必要に応じてブレーキをかけるという立場は変わらず、平和憲法の下でどのような安全保障体制を築いていくべきなのか、国会でも問題を掘り下げて議論したい」とした。 首相官邸前では同日、閣議決定に反対する大規模な集会が開かれた。民主党の逢坂誠二衆院議員は「国会周辺は朝から異様な雰囲気だった」と話す。「立憲主義にも戦後の平和主義にも反するとんでもないことを独裁的な手法で進めている。断固として強く非難する」と憤る。同党道第８総支部と道南地域平和運動フォーラムは１６日午後１時から市内本町交差点で街頭宣伝活動を予定し、廃案に向けた動きを加速させる。 また、共産党函館市議団長の市戸ゆたか氏は「自衛隊をいつでも戦闘地域へ派遣し、戦争を引き起こす可能性がある」と指摘。「市民の多くが法律の危険性に気付いていない。街頭演説や学習会などで法律の内容を周知し、市全体として戦争立法反対の声を高めていきたい」と語気を強めた。（今井正一、松宮一郎、山田大輔、蝦名達也） |
| ◎函館 緑いっぱいに 市が植樹祭 モデル校と園児参加 |
函館市は１４日、市緑の週間（１４〜２０日）に合わせて上湯川町の市民の森で「第６６回植樹祭」を開催した。市職員や本年度の緑化モデル校に選ばれた小・中学校の児童・生徒が参加し、市の自然環境の維持と発展を誓った。 式典で片岡格副市長は、「歩いて楽しいまちづくりを目指し、官民一体となって市の自然、魅力を支える重要な役割を担っていきたい」とあいさつ。渡島総合振興局東部森林室の石井良夫室長は、市の緑の募金で集まった昨年度の金額が７年連続で全道最多だったと報告した。 このほか、入園記念として藤幼稚園の横山楓ちゃん（４）と、モデル校の中央小と桔梗中、市民の森利用代表者の旭岡保育園とあおぞら保育園の園児らにツツジの苗木が贈呈された。その後、同敷地内で記念植樹が行われ、参加者は成長を願いながら１苗ずつ丁寧に土をかけていた。 中央小児童会会長の佐藤航太君（６年）と副会長の加持咲歩さん（同）は「中央小の魅力は自然がたくさんあることなので、これからも生徒全員で育てていきたい」と話していた。 市緑化推進課は２０日まで、昨年４月１日から今年３月３１日に生まれた子どもを対象に、出生記念の苗木を無料配布している。問い合わせは同課（電話０１３８・２１・３４３１）へ。（蝦名達也） |