| ◎「いさりび鉄道」事業許可 |
【札幌】国土交通省は２９日、来年３月の北海道新幹線開業に伴い、ＪＲ北海道から江差線五稜郭—木古内間（３７・８㌔）の経営を引き継ぐ第三セクター会社「道南いさりび鉄道」（小上一郎社長）に対し、事業許可状を交付した。 同社は今年３月２７日に鉄道事業許可の申請をしていた。許可された事業は同区間の旅客輸送で、同ＪＲから鉄道施設を引き継ぎ、列車を運行する。駅は現行の江差線と同じ１２駅を開設。開業日は北海道新幹線の開業と同じ２０１６年３月としている。ＪＲ貨物は同区間の運行について、使用料を同社に払い、引き続き貨物列車を走らせる。 札幌市内で行われた許可状交付式では、北海道運輸局の渡邊良局長が小上社長に許可状を手渡した。小上社長は「改めてスタート地点に立ったと感じる。安全輸送を最優先に高い信頼に裏打ちされた付加価値の高い鉄道会社にしたい」と意欲を示した。 ８月には道庁内にある事務所を函館市内に移転し、開業に向けて同省に運賃の認可申請や列車の運行計画（ダイヤ）の届け出を行う。 新幹線開業に伴う同区間の対応をめぐっては、２０１２年５月、道と沿線市町の協議会で第三セクター方式での鉄道開業を決定。昨年８月に道と沿線の函館市、北斗市、木古内町が出資して三セク会社を設立し、同１２月に社名を道南いさりび鉄道とした。経営計画では大幅な赤字が見込まれる中、初年度は現行のダイヤを基本に、１日あたり約２１００人の利用を見込むとともに観光列車の導入を検討している。 今月の株主総会で函館市役所出身の小上氏が社長に就任するとともに、ＪＲ貨物が１億円、ホクレンが１０００万円の出資を決めている。（鈴木 潤、鳥越裕子） |
| ◎華麗に疾走、ガールズケイリン開幕 |
女子競輪選手がバンク上で熱戦を繰り広げる今年最初のガールズケイリン「ＫＡＩＳＥＮ ＣＵＰ」が２９日、函館競輪場（金堀町１０）で３日間の日程で始まった。女子選手が火花を散らす展開を見ようと、初日から多くのファンらが試合を見守った。 初日は予選２レースが行われ、バンク上を華麗に疾走する女子選手に、来場したファンからは「絶対負けるな」などと応援の声が送られていた。決勝は最終日の７月１日に行われる。 関連イベントとして、車券１口などで応募でき、優勝者を当てると３万円分のギフトカードなどが当たる抽選会や、先着でプレゼントを進呈する女性限定の企画も用意されている。（小杉貴洋） |
| ◎「H５系」記念硬貨に |
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財務省は２６日、新幹線開業５０周年を記念した１００円硬貨４種類の図柄を発表した。４月に５種類を発行したシリーズに続く第２弾で、北海道、秋田、山形、九州の各新幹線車両をデザイン。北海道新幹線開業後の来年４月をめどに発行する。 表面は、北海道の「Ｈ５系」など各路線を走る車両。裏面は共通で、「新幹線鉄道開業５０年」の文字を刻み、１９６４年の東海道新幹線開業時にデビューした「０系」を正面からとらえた姿をあしらっている。発行枚数は未定。全国の金融機関で、１枚１００円で引き換える。 ４月には東海道、山陽、東北、上越、北陸新幹線の各車両を描いた同様の貨幣を、合計約１１００万枚発行。今回ですべての新幹線の絵柄がそろう。（山田大輔） |
| ◎函教大生ら４日にネパールチャリティー映画祭 |
ネパールで４月に発生した大地震の被災者を支援するチャリティー映画祭（実行委主催）が７月４日、道教育大函館校で開かれる。難民の少年が主人公のドキュメンタリー映画「オロ」（２０１２年、岩佐寿弥監督）を上映、集まった募金は現地のコミュニティーラジオ局などを通じ地震の復旧に充てる。 実行委は函教大の学生１３人と教員３人がメンバーとなり、２年の山田梨奈さん（１９）が委員長を務める。 上映会は、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）駐日事務所の協力事業で、全国の大学生が難民問題を考えるプロジェクト「Ｐ７８２」として企画。プロジェクトの生みの親で、京都のコミュニティーＦＭで難民問題番組を制作する宗田勝也さんと同校の森谷康文准教授が知り合いだったことで構想が浮上、学生に呼び掛けて同校での上映が決まった。道内の大学での上映企画は今回が初めて。 協力方法は「顔出しサポーター」として賛同者が「ＷＥ ＳＵＰＰＯＲＴ ＮＥＰＡＬ」と印字されたメッセージペーパーを持って写真撮影。それらを映画祭フェイスブックで公開している。上映会のポスターを５０カ所に掲示するほか、募金箱を７カ所に設置するなどして支援の輪を広げる。当日は会場内にも募金箱を置く。 募金はラジオ局に５０％、ＵＮＨＣＲの緊急支援に２５％、ネパール復興の応援プロジェクト「ウオーク・ウィズ・ネパール」に２５％を寄付。上映は午前１０時半と午後１時４０分の２回。ネパールを視察した北海道国際交流センター（ＨＩＦ）の尾崎嘉洋さんによる現地報告会（午後１時）も。入場無料。 山田さんは「東日本大震災では日本が多くの国から支援を受けたので、今回の協力で恩返しができれば」と話す。問い合わせは三浦さん（電話０８０・２１６９・０６０３）へ。（山崎大和） |