| ◎函館市 少子化の影響顕著 総務省人口動態調査 |
総務省は、住民基本台帳に基づく１月１日現在の人口動態調査をまとめた。函館市（日本人のみ）は前年比３０３８人減少の２７万６７４人で、道内で最も減少数が多く、全国で３番目。渡島管内では同４８２６人減の４１万４２７０人、桧山管内は同７４１人の３万９６８０人で全１８市町で減少した。 全国では同２７万１０５８人減の１億２６１６万３５７６人。首都圏１都３県と愛知、沖縄県以外の道府県はすべて人口が減少した。道内は、同３万２３２３人減の５４０万８７５６人で、人口が増えた自治体は札幌市（５２１７人増）、上川管内東神楽町（１８７人増）、後志管内ニセコ町（９８人増）など６市町村のみ。減少数は函館に次いで小樽市（２２２８人減）、旭川市（１８７１人減）、釧路市（１８３３人減）などが多かった。全国では三大都市圏、道内では札幌に人口が集中する構図が進んでいる。 函館の場合、出生者が１６１５人、死亡者が３６１５人で死亡数が出生数を上回る「自然減」で２０００人減少。転出が転入を上回る「社会減」で１０３８人の減少となった。死亡者数は前年とほぼ横ばいだったが、出生者は１２２人減少した。社会減による減少数は横ばいのため、人口減少の要因では少子化の影響が顕著となっている。 市は交流人口の拡大や若者の雇用創出などを柱に地方版総合戦略の策定作業を進めており、減少幅の抑制を図りたい考え。ただ、自然減による減少幅は今後も大きくなるとみており、市企画部計画推進室は「高齢化による死亡数増加と少子化による自然減の幅が大きくなっている。できることから取り組みを進めていきたい」とする。 道南の自治体では、北斗市は前年比３６８人減の４万７８６７人。七飯町はほぼ横ばいで、同３６人減の２万８７６４人。減少数では松前町３６８人、森町３２１人、八雲町３００人、福島町２５０人など。ほとんどの自治体で自然減の割合が人口減少に与える影響が大きくなっている。 （今井正一） |
| ◎混雑緩和 関係者ら歓迎 ＪＲ北海道アクセス列車最大６両編成 |
ＪＲ北海道が新函館北斗—函館間を結ぶアクセス列車「はこだてライナー」について、混雑時などは最大６両編成で運転する方針を明らかにしたことを受け、函館市内の関係者からは歓迎の声が相次いだ。２次交通をめぐっては、函館地区ハイヤー協会が新函館北斗駅を起点とした定額制タクシーの導入を検討しており、環境整備に向けた動きが活発化してきた。 ＪＲ北海道はこれまで、同列車を３両編成で運行するとしていた。ただ、１０両編成の北海道新幹線の定員７３１人に対し、アクセス列車の定員は４４１人。繁忙期の輸送力が懸念されていたことから、函館市や函館商工会議所などの関係団体でつくる北海道新幹線新函館開業対策推進機構は、同社に対して改善を求める要請活動を続けていた。 同機構の会長を務める同会議所の西村憲人副会頭は「常時６両ではないのが残念」としながらも、「一歩前進した」と評価。函館ホテル旅館組合の遠藤浩司理事長は「臨機応変に対応してもらえるならば大歓迎。混雑を緩和し、スムーズに函館駅まで観光客を運んでほしい」とした。 ＪＲ北海道は「利用客が極端に集中する時は、６両での運行を検討している」とし、７０㍍ほどを想定していた同列車用のホームの長さを延長、開業日までに整備する方針。 一方、函館市内のタクシー事業者は、新函館北斗駅から函館市内への送客を図る手段として、エリア限定の定額制タクシーを検討中だ。函館地区ハイヤー協会は「秋をめどに、方向性をまとめたい」としている。 （山田大輔） |
| ◎プレミアム付商品券 ２５日に一斉発売 |
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函館市はプレミアム付商品券と子育てサポート商品券の発行事業実施概要をまとめた。２種類の券の発行総額は１４億８２０１万円。１セット当たり２０００円分の割り増しがつくプレミアム付券は、２５日午前１０時から市内１５カ所で一斉に販売。同日から１０月３１日まで市内約１６３０店舗で利用できる。 国の交付金を活用した経済対策、消費喚起事業として実施。プレミアム付券は１０００円券１２枚つづりを１セットとし、１万円で販売。１人１０セットまで購入できる。総額１２億円分（１０万セット）を発行する。商品券販売所は市内各地域ごとの１５カ所に８月２日まで設置する。売り切れ次第終了。 また、中学生以下の児童（約２万８０００人）のいる世帯を対象に交付する子育てサポート商品券は、申請書や返信用封筒などを今月４日に発送する予定。申請受理後に児童１人当たり１万円分の商品券を発送する。申請締め切りは８月３１日。 市は今月中旬に商品券販売所や利用可能店舗の一覧を記載したチラシを全戸に配布する。市商業振興課は「幅広い業種の店舗、サービス事業所で使用が可能。消費喚起や市内経済の活性化につながることを期待している」としている。 事業の問い合わせは事務処理センター（フリーダイヤル０１２０・８０８・２２１、平日午前９時〜午後５時）へ。 （今井正一） 商品券販売所は次の通り。 グルメシティ弁天店▽棒二森屋▽旧カネツ渡辺時計店跡▽函館朝市どんぶり横丁市場２階▽丸井今井函館店▽テーオーデパート▽トミーシューズ隣空き店舗▽スーパーアークス港町店▽イトーヨーカドー函館店▽ホクレンショップ函館昭和店▽ＣＡＬマルニ富岡店▽ダイエー湯川店▽スーパーアークス戸倉店▽函館東商工会本所▽函館東商工会南茅部支所 |
| ◎カーシェア７日開始 タイムズ２４ |
全国で駐車場運営などを展開するタイムズ２４（東京）は２日、複数の会員が車を共同使用するカーシェアリングサービスを７日から、函館市内３カ所で始めると発表した。インターネット予約で最短１５分からいつでも利用可能で、出張や観光での需要を見込む。 サービスの名称は「タイムズカ—プラス」。携帯電話やパソコンなどで予約し、会員はカードを車にかざすと開錠できる。同社が運営する五稜郭地区２カ所と函館駅前１カ所の時間貸し駐車場に、国産車を１〜２台配置する。 カード発行料１５５０円と月額料金１０３０円（法人、学生は無料）を払って会員登録すると、１５分２０６円で利用できる。６時間４０２０円など、パック料金もあり、最長３日まで使用可能。ガソリン代や保険料も料金の中に含まれる。 同社は「会員から要望が高く、来年３月の北海道新幹線開業で観光客の増加が見込まれることから、函館エリアの出店を決めた」とし、新函館北斗駅周辺への進出も検討しているという。 同サービスは、全国４１都道府県の約７０００カ所で展開。道内では、札幌、旭川両市の約１００カ所に拠点を設けている。 （山田大輔） |