| ◎ランドセル商戦 今が本番…市内百貨店など |
来春小学校に入学する新１年生向けのランドセル商戦が、函館市内で熱を帯びている。百貨店やスーパーなどでは、例年より１カ月程度早い６、７月に売り場を設置。夏休みから９月の連休期間までをピークとみて、性能やデザインにこだわった一押し商品を並べており、７月に発売されたプレミアム付き商品券や子育てサポート商品券を活用した需要を狙う。 イトーヨーカドー函館店（美原１）は、６月上旬に特設コーナーを開設。売り場には約２００点の商品が並ぶ。売れ筋の価格帯は６万円前後で、男子はスポーツメーカーのモデル、女子はラベンダーカラーで刺しゅう入りのアイテムが人気という。担当者は「売り上げは前年と比べて約２・５倍。プレミアム付き商品券を使って購入する客も多い」と話す。 棒二森屋（若松町１７）は６月中旬から、売り場に約７０種類のアイテムを展示。色やデザインを自由に組み合わせられるオーダーメイド商品が人気で、ファッション感覚で自分用に買う外国人客もいるという。 同店は「ランドセルアドバイザー」を３人配置。ニーズを細かく聞き取り、児童の体格に合った商品を提案している。また、１１月末までに購入すると最大２０％割引になるサービスを実施しており、担当者は「子育てサポート商品券が家庭に届き始めているようなので、これから動きが本格化するのでは」とみている。 家具販売のニトリ函館店（美原２）は７月１７日から売り場を設け、２〜４万円台の３種類の価格帯の商品を販売。一定額以上のランドセルと学習机をセットで購入すると、最大７０００ポイントを進呈するキャンペーンを展開中で、担当者は「パール系の色が今年のトレンド」としている。（山田大輔） |
| ◎札幌・函館のホテル ランチで新幹線応援 |
函館駅前と札幌駅前の６ホテル初の合同企画「札幌・函館ホテルランチスタンプラリー」が１９日から始まる。宿泊券や食事券が抽選で当たるほか、台紙を提示するとランチ料金が５％割り引きになる。９月３０日まで。 参加店は、ロワジールホテル函館（２階、ＳＨＩＫＩ）、函館国際ホテル（１階、アゼリア）、ホテル函館ロイヤル（１階、きたまえ船）、京王プラザホテル札幌（１階、グラスシーズンズ）、センチュリーロイヤルホテル（１９階、北乃路）、ＪＲタワーホテル日航札幌（１階、セリーナ）。 来年３月の北海道新幹線開業と、３０年度に予定される札幌延伸の機運醸成を目的に今回初めて実施。参加店のランチを食べ歩いてスタンプを集めると、押印数に応じてホテル宿泊券やランチ券が抽選で当たる。 台紙は、各レストランで会計時に手渡す。函館国際ホテルバンケットサービス・レストラン部の谷口寛部長は「この企画をきっかけに札幌のホテルとの連携を強化し、新幹線開業を盛り上げていきたい」と話している。（金子真人） |
| ◎お盆期間 航空機好調 列車は微減 |
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ＪＲ北海道と航空各社は、お盆期間の利用実績をまとめた。函館発着便の利用者は、航空機がおおむね好調だった一方、列車は運休などがあった影響で前年を下回った。また、函館市内の主要観光施設は、集客が見込める週末に悪天候が続いたため、来場者数は伸び悩んだ。 航空各社は、７〜１６日の利用者数を集計。主力の函館—羽田線は、機材を小型化した日本航空（ＪＡＬ）が前年同期比１４・８％減の１万３５７２人、全日空（ＡＮＡ）は同６・１％増の２万２１０２人。全日空函館支店は「外国人旅行客が下支えしているが、国内の旅行客は新幹線が開業した北陸エリアにかなり流れている」と指摘する。 大阪方面は、日本航空の伊丹線が同６２・５％増の１３６５人。全日空は、関西線と今春運航を再開した伊丹線の合計で５４０３人となり、前年の関西線の利用者数を２２・４％上回った。このほか、全日空の函館—名古屋線は同１０・２％増の５２８９人、北海道エアシステム（ＨＡＣ）の函館—丘珠線は同８・１％減の１７９３人だった。 本州方面に向かう列車の７〜１７日の利用者は、同３％減の８万８８００人。１３〜１６日の期間、北海道新幹線開業に向けた総合検査実施に伴い、夜行列車が運休したことなどが影響した。札幌方面は同２％減の９万人。特急「スーパー北斗」は、昨年と変わらず１日１０往復運行した。 一方で、お盆休みのピークとなる１３〜１６日の観光施設の利用者は、函館山ロープウェイが同１６・５％減の３万６６３人と、期間中の天候不順が影響した。また、五稜郭タワーの搭乗者も同１０・３％減の１万７７１９人にとどまった。（山田大輔） |
| ◎２５日に函館市が初の認知症カフェ |
函館市は２５日午後１時半から、市地域交流まちづくりセンター（末広町２３）で、認知症の人やその家族が交流し、認知症への理解を深めたり介護の悩みを話し合ったりする「だれでも認知症カフェ」を初開催する。保健師や地域包括支援センターの職員などが参加するほか、一般市民の入場も自由。市保健福祉部高齢福祉課は「広く症状や介護の実態を周知することで、住みよい地域づくりにつながれば」と期待を寄せている。 認知症カフェの開催は、１月に国が定めた認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中で重要施策として位置付けられており、全国各地で同様の取り組みが行われている。函館市内では民間団体「函館認知症の人を支える会」が定期的に開いている中、市としての開催は初となる。 当日は、市の保健師が早期発見・治療につなげる重要性や予防法について説明する健康講座を行う。また、日々介護をしている家族や関係者の集いの場を提供し、困りごとや介護の仕方を話し合うことで介護者の負担軽減につなげる。 地域包括支援センターや理学療法士などと相談できる機会も設けており、専門的な情報を知ったり介護サービスの紹介を受けたりできるのも特徴だ。 第７次市高齢者保健福祉計画・第６期市介護保険事業計画（２０１５〜１７年度）では、１４年度の認知症高齢者は９９５９人、２５年には約２０００人増の１万２１３５人に上ると推計しており、今後一層の支援体制強化が必要とされる。同課は「介護について誰に相談していいか理解していない人もいる。カフェを通じてきちんとした知識を身に付けてほしい」と参加を呼び掛けている。（蝦名達也） |