| ◎「Ｈ５系」車両グッズ続々 |
ＪＲ北海道は１０日、来年３月に開業する北海道新幹線車両「Ｈ５系」などをモチーフとしたオリジナルグッズを、札幌—函館間の特急列車内で新発売する。同社が新幹線関連グッズを販売するのは初めて。コースターや懐中時計、ＵＳＢメモリーなど５種をそろえ、開業への機運を盛り上げる。 北海道新幹線のロゴを型押ししたコースターは、直径８・５㌢（５００円）と直径９・３㌢で革製（１０００円）の２種類を用意。Ｈ５系車両を模したＵＳＢメモリー（２７００円）は長さ約１０㌢で、容量４ギガバイト。懐中時計（６０００円）の文字盤には、車体カラーの一部である「彩香パープル」を使用している。このほか、Ｈ５系モデルのミニカー「チョロＱ」（９８０円）もある。 販売は、同区間の特急のうち、車内販売のある列車で行う。また、郵送でも販売する。問い合わせは同社客室乗務員センター（電話０１１・２６１・６８１９）へ（午前１０時〜午後６時）。（山田大輔） |
| ◎いさりび鉄道業務開始 |
来年３月の北海道新幹線開業に伴い、ＪＲ北海道から江差線の運行を引き継ぐ第三セクター会社「道南いさりび鉄道」（小上一郎社長）は、本社を札幌から函館市若松町１２に移転、３日から業務を始めた。同日、本社事務所玄関に社名が書かれた看板を掲げた小上社長は「安全輸送を最優先し、地元密着型の鉄道にしたい」と決意を示した。 昨年８月に北海道道南地域並行在来線準備会社（札幌）を設立、社名の一般公募を経て今年１月に道南いさりび鉄道に改称した。６月下旬に国土交通省から鉄道事業許可を受けたため、函館へ本社移転した。新幹線開業と同時に木古内—五稜郭間３７・８㌔（１２駅）を運行。開業から１０年間で２３億円の赤字を見込む。 現在の社員数は社長を含め１８人。今秋から社員を増員し開業時には７０人になる見込み。ＪＲ北海道からディーゼル車「キハ４０」を９両譲り受け、うち２両を簡易改造し、観光列車として活用する。顧客を増やす試みとして道が沿線自治体の要望に応え、３５００万円を予算化した。小上社長は「内装デザインを検討している」とした。 年内には、運賃の届出やダイヤの発表ができるとしている。（山崎大和） |
| ◎町長の不信任決議決議可決…福島町議会 |
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【福島】町内への企業誘致をめぐり、特定業者に便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、７月２９日に事前収賄の罪で起訴された町長の佐藤卓也被告に対し、町議会は３日、町役場で定例会８月会議を開き、不信任決議案を可決した。地方自治法の規定により、佐藤被告は通知を受けた翌日から１０日以内に議会を解散しなければ失職する。通知は４日に行う予定。 同決議案は、不信任の理由として「町政は大きく混乱し、町民の期待を裏切って不安を与え、町内外の信頼を失った。このままでは町長不在の状況が長く続き、今後の行政執行などに支障をきたす」とした。 全１１人の議員のうち１０人が共同で同決議案を提出。全員が出席して採決を行い、賛成１０人、反対１人となり、３分の２以上の議員が出席して４分の３以上の賛成との条件を満たし、議案は可決された。 議会終了後、溝部幸基議長は報道陣に対し、「自らの判断で町のトップとして早めに出処進退を決めてほしい」と話した。 決議の通知は、溝部議長と平野隆雄副議長の接見が認められなかったため、４日に２人が函館西署を訪れ、文書を差し入れる形で行う。このため、佐藤被告は１４日までに議会解散の判断を下さなければ失職する。 任期満了に伴う町議選は８月１０日告示、１５日投開票の予定になっている。佐藤被告が議会を解散する場合、９日までに議長へ通知すると、通常の町議選を解散選挙として実施。公職選挙法の規定では、告示日以降に解散を決めた場合、４０日以内に改めて町議選を行うことになる。 佐藤被告の弁護士は、可決を受けた様子などは「コメントできない」としている。 （斎藤彩伽） |
| ◎中心市街地 空き地・店舗微増…函館市、１４年度３エリア調査 |
函館市は２０１４年度の中心市街地の空き地・空き店舗の状況をまとめた。市中心市街地活性化基本計画の３エリア１３町が対象で、空き店舗総数は前年度比３件増の６０７件、空き地は同７件増の９６件、面積は同４５８２平方㍍増の２万６１７６平方㍍だった。調査以後に店舗の建設が始まった空き地もあり、市経済部は「再開発の過渡期」とみており、民間投資による土地取り引きや再開発の動きを注視している。 対象地区は▽函館駅前・大門地区（５町）▽本町・五稜郭・梁川地区（３町）▽両地区を結ぶ市電沿線地区（５町）の３エリア。３月３１日現在の状況を目視、聞き取りでまとめた。 駅前・大門地区の空き店舗は微減の２５４件。夜間飲食店の空き店舗が７件増加し１８６件だった。営業中店舗は松風町で９件増加したが、地区全体では同７件減の４２９件だった。空き地は大森町で２５００平方㍍分増加するなど、同１４８４平方㍍増の８７２６㍍だったが、新たな空き地として計上された大森町２７では衣料品チェーン店の建設工事が始まっている。 本町・五稜郭・梁川地区では空き店舗は同１１件増の２５２件。形態別では夜間飲食店の空き店舗が１４件増加し、営業中店舗でも形態別では夜間飲食店の減少が多い。空き地は繁華街から離れた本町の宅地が空き地化したことなどで、同１８７６平方㍍増の１万１１６４平方㍍だった。 市電沿線地区では空き店舗数、営業中店舗数ともに微減。空き地は、旧道南勤医協函館診療所跡（千代台町）の建物解体に伴い、面積が地区全体で同１２２２平方㍍増の６２８６平方㍍だった。全エリアの駐車場は微増の７４５カ所、駐車可能台数は約３００台減少の１万２６１５台で、時間貸し、月決めが減少する一方で店舗などの専用駐車場は増加した。 １３年４月にスタートした中活事業は本年度が計画期間の折り返しで、来年３月には北海道新幹線が開業し、１７年３月までには駅前、本町両地区の拠点ビルがそれぞれ完成する予定。水面下で新幹線開業後を見据えた動きも進められているという。同部中心市街地再生担当は「幹線道路沿いの空き店舗への出店が進んできた一方で、通りから離れた場所では閉店や空き地となるケースがある。事業効果を広範囲に波及させていくことが今後の課題」としている。（今井正一） |