| ◎ワイン入りチーズ発売、函館酪農公社とはこだてわいんコラボ |
函館酪農公社（函館市中野町、柴田満雄社長）はこのほど、七飯町産生乳を１００％使用した新商品「ＭＡＲＩＡＧＥ（マリアージュ）はこだてわいん入りプレミアムチーズ」を発売した。はこだてわいん（七飯町上藤城、尾山政美社長）との初コラボレーション商品で、来年３月の北海道新幹線開業を見据え、七飯町の特産品として売り込む狙いだ。 今年１月に同町の中宮安一町長から、特産品開発の依頼を受けた同社が、原料の生産元を「北海道七飯町の牧場限定」としたチーズの製造に着手。同社によると、同町の乳牛はタンパク質の含有量が多く、チーズに適した生乳を生産するという。 同社とはこだてわいんは、以前にも新商品開発を目指して協議していた経緯があり、今回初めて商品化が実現した。 新商品の製造をめぐっては、同社と契約を結ぶ同町の酪農家１８軒と何度も話し合いを重ねたという。マリアージュというネーミングには、「飲み物と料理の組み合わせが良い」という意味があり、酪農家のメンバー自らが考案した。 新商品は、３カ月間熟成したマリボーチーズ２種に、赤ワインのキャンベル・アーリーと白ワインのナイアガラをそれぞれブレンド。函館酪農公社製造部酪農課の駒井貞二課長は「ワインやパンに合うのはもちろん、紅茶と一緒に楽しむこともできる」とＰＲする。 赤と白のワインをブレンドした２種のチーズ各１００グラム入りで、１箱２０００円。同社売店のほか、今月中に函館空港などでも取り扱う予定。問い合わせは同社（☎０１３８・５８・４４６０）へ。（山田大輔） |
| ◎舞妓らが大門で大京都まつりＰＲ、きょうから棒二森屋で |
京都から訪れた舞妓のふく音さんと芸妓のふく恵さんは８日、ＪＲ函館駅周辺で、９日から棒二森屋本館７階催事場で開かれる「第３８回大京都まつり」（京都府、京都府物産協会主催）をＰＲした。２人は函館のまちを優雅に練り歩き、道行く人に「明日からお頼み申します」と声を掛けていた。 午後５時半ごろ棒二森屋を出発し、４０分ほどかけて大門グリーンプラザや大門横丁などを回った。華やかな着物をまとった２人の姿に、通行人や商店街の人たちは「きれい」などと声を上げ、一緒に写真を撮って喜んでいた。 大京都まつりには京都府内の４３社が出店。八ツ橋や阿闍梨（あじゃり）餅、京漬物、生湯葉など名物のほか、扇子や念珠などの工芸品が並ぶ。このほかにも旅行券１０万円分が当たる抽選会、舞妓と芸妓の踊り披露（９、１０日）、和菓子や京こま作りなどの体験講座（１２、１３日）など多彩な催しを繰り広げる。１５日まで。 京都府物産協会の村山忠彦副会長は「函館の皆さんに喜んでいただけるよう、各店が自慢の品を持ってきた。秋の京都の雰囲気を楽しんでもらいたい」と話している。問い合わせは棒二森屋（電話０１３８・２６・１２１１）へ。（金子真人） |
| ◎燃油価格低下で漁業者らは歓迎 |
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世界的な原油価格の下落を受け、燃油高に悩んでいた道南の漁業者や農家からは値下がりを歓迎する声が上がっている。特に夜間に集魚灯を使い、経費の約３割を燃油代が占めるスルメイカ漁にとっては朗報で「今後の漁模様も上向いてくれれば」と期待する。 函館市漁協（橘忠克組合長）によると、１日からのＡ重油価格は前年同期比３３・２円安い１㍑６５・２円（税別）。高騰のピークだった昨年７月１日（１０１・９円）からは４割近くも下がった。６５円台は過去５年で最安値の水準というものの、現在は津軽海峡内での漁獲量が振るわず「本来の漁模様なら採算が合うが、イカが捕れていないので厳しい状況に変わりはない」と同漁協。 その上で、同漁協は「秋イカ（道東からの南下群）が来遊してくれば、漁獲は上向くだろう。燃油代ももう１回下がると予想しており、９〜１１月が勝負」とする。 農業では、道南で盛んな施設園芸にメリットが大きい。渡島総合振興局は「花卉（かき）やニラ、イチゴなどの作物に恩恵がある」（農務課）という。 道内一のカーネーション産地、七飯町藤城の農業藤田幸成さん（４３）は、ハウス４０棟のうち、来年６月のブライダルシーズンに出荷するため１０棟を灯油を使って加温。「燃油代が下がってひと安心。下がっても被覆を増やしたり、まきストーブを使ったりして燃油を抑える努力を続けたい」と話す。コスト低下により、作付面積拡大や設備投資など生産者の栽培意欲が湧くと考えている。 函館市がまとめた８月の石油製品小売価格調査によると、レギュラーガソリン１㍑の平均価格は前月比４・９４円安い１３８・７５円となり、２カ月連続で値下がり。中国経済減速で原油需要が思うように伸びないと予想されており、原油価格が世界的な低落傾向となっているもようだ。（山崎大和） |
| ◎競輪事業、次期包括委託候補に日本トーター |
函館市は２０１６年度から５年間を委託期間とする競輪開催業務の包括委託事業者候補として、車券販売・払戻機メーカーの日本トーター（東京）を選定した。募集には同社のみが応募。委託料の上限を下回る受託率の設定をはじめ、経営安定化、活性化策を評価した。１０月下旬をめどに正式契約を締結する。 同社は、市が競輪事業の包括委託を導入した０８年度から事業を受託しており、次期で３期目。７月に募集を開始し、当初２社が参加を申請したが、同社以外に企画提案書の提出はなかった。事業者審査委員会（委員長・今井敏博函館大教授、委員５人）が、今月３日に審査を行った。 次期包括委託からは、同社に車券の発売払戻機器のほか、映像音声システム、無停電電源装置、監視カメラシステムなど各種運営機器の導入を求める。特に映像関連機器はデジタル対応とし、場内のモニターなども更新される予定。 委託料は売上高に応じた定率方式で、次期から上限額を現行３・５％から４・０９％以内（税抜き）に引き上げる。同社の提案は３・８９％で、昨年度の売上額１５６億円で換算すると６億５０００万円程度となる。さらに自転車競走事業会計における収益保証など、市会計の改善につながる方策も示された。 市自転車競走事業会計は１３、１４年度の２年連続で単年度黒字を確保している。（今井正一） |