| ◎東日本大震災５年、被災者それぞれの思い |
２０１１年の東日本大震災で被災した人、被災地から避難してきた人、支援に当たった人たち…。それぞれの立場で、この５年間の思いを語った。 「もっと何かできたのではないかと反省することばかりで…。避難者の人たちのために何ができたのだろうか」。東京電力福島第一原発の放射能事故の影響で福島県から函館、道南に自主避難した人たちでつくる連携組織「福島避難者ネットワーク函館」の代表、鈴木明広さん（５６）はこの３月末で代表を後任に引き継ぐ。 放射能汚染を懸念し、震災発生から半年後の９月に福島市から函館に家族とともに避難してきた。翌年の１２年６月、連携組織の立ち上げに携わり、代表を務めた。 福島に戻らずに道内でついのすみかを探す。避難する前までの職業だった塾講師の再開を目指しており「お世話になった恩返しとして、子どもたちの学習指導がしたい」と話す。 福島県南相馬市から函館市内に自主避難した太田実和さん（４２）も帰還せず自立する道を選ぶ。放射能への不安や恐怖はぬぐい去ることはできず、南相馬市で暮らす夫とともに熟慮を重ねた結果「子どもたちの健康が何よりも大切」と覚悟を決めた。 原発事故直後の３月１５日、着の身着のままで夫の実家の函館に避難。夫は間もなく南相馬の自宅に戻り、仕事を続けて家計を支える。以来生活費の二重負担の日々が続く。避難当初、生活環境が変わった上、先の見えない不安やストレスを抱えたが、２人の子どもたちが泣き言を言わず、前向きに受け止めてくれたことが救いだった。単身で生活する夫とはテレビ電話を通じて毎日顔を合わす。 「家族の結束が強まり、一つのチームのようになった。離れていても気持ちは一つ。それが宝です」 函館市内有数の観光地、函館朝市は震災による津波の被害で多くの店が浸水し、翌日から休業に追い込まれた。函館朝市協同組合連合会理事長の井上敏廣さん（６７）は「忘れることができない。いや、忘れてはいけない出来事」と語る。 震災直後、市役所職員を中心とした多くのボランティアが散乱したがれきの撤去をし、復興を後押しし、人の温かさを感じた。「震災前までは正直、お客の安全までは考えていなかった。もしあの震災が朝だったら。安全も考えた商売も大切だと感じている」。その思いを胸に抱きながら朝市の発展に力を尽くす。 市地域交通まちづくり交流センター長の丸藤競さん（５１）は１１年９月から約１年半、さわやか福祉財団が派遣するインストラクターとして、岩手県釜石市にある仮設住宅のコミュニティーづくり支援に当たった。 毎週末釜石市に通い、サロン活動を企画。新たなコミュニティー形成に試行錯誤が続いた。通い出してから半年後の１２年２月、住民同士の交流会があった。いつになく盛り上がり、家族全員を失った女性が「自分だけ生き残ったのがつらかったが、生き残っていて良かった」と打ち明けた。支援に入って良かったと思えた瞬間だった。 支援に１００％はなく、災害もいつ起こるか分からない。丸藤さんは「さまざまな人の経験、ノウハウを共有しながら常日ごろから大災害時の支援の在り方を考えていくべきだ」と提起している。（鈴木 潤） |
| ◎震災５年 函館市対応着々 |
東日本大震災から１１日で５年。津波による甚大な被害を受けた函館市は、防災行政無線や避難路などの整備に着手したほか、津波避難計画、津波ハザードマップの作成を進め、ハード・ソフト両面での津波対策に取り組んでいる。５年の月日が経過し、震災の教訓を忘れぬよう、引き続き防災体制の強化と市民への注意喚起が求められる。 市総務部内の東日本大震災被災者支援本部によると、震災による市への避難者は９日現在、６７世帯１５４人（岩手県７世帯１２人、宮城県１７世帯３３人、福島県３６世帯８９人、その他７世帯２０人）。最も多かった２０１１年１２月の９１世帯２２６人からは７２人減っているが、親戚を通じた移住など把握していないケースも考えられる。 市は自主避難者への公営住宅の入居支援や１３年度から３カ年かけ、津波浸水が予測される旧市内に防災行政無線計８３基を設置。各自治体が活用する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連動させ、津波警報発令などの際に情報伝達ができる。初年度は浸水被害の大きかった函館港側、１４年度大森浜側、本年度は桔梗町から若松町までの内陸部に据え付け、不測の事態に備える。 東部４地域では、避難計画で示された高台などの一時避難適地１９カ所のうち、１４カ所に通じる避難経路の整備を実施。太陽光発電によるＬＥＤ照明や手すりの設置などで、１３、１４の２カ年で完了した。 市民周知に関し、浸水深などを表記した津波ハザードマップと、大災害時の自助に役立てる防災ハンドブックを１３年に作成、全戸配布している。このほか海抜表示を市内３５０カ所に取り付け、１２年から各関係機関が一堂に会する従来型の訓練と、津波に着目した住民参加型の訓練を分けて行っている。 また、市は災害時の救護活動や生活物資供給などに関する協定を多数締結。震災後に締結したのが、民間企業・団体間が２３件、自衛隊などの防災関係機関１件、自治体間で３件となっており、避難所生活や復興に向けた実情を踏まえ、官民一体での防災体制の充実に努める。 震災発生５年目を迎え、津波対策に関する設備整備を完了した市は、大規模災害時に行政が優先的に実施すべき業務をまとめた「業務継続計画」を新年度内に策定する方針。現在の住民参加型の訓練を東部４地域まで広げ、旧市内と連携した避難体制の構築に取り組む予定だ。同部防災担当は「月日とともに震災が風化されないよう職員一同意識し、継続的に市民への注意喚起を行う必要がある」とする。（蝦名達也） |
| ◎元福島町長に懲役１年６カ月求刑 事前収賄 |
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東京のＩＴ関連会社「ブレーン」元松前支店長の男性（６３）から現金１００万円を受け、同社の企業誘致の便宜を図ろうとしたとして事前収賄の罪に問われた、前福島町長、佐藤卓也被告（５４）＝福島町福島＝の論告求刑公判が１０日、函館地裁（佐藤卓生裁判長）であった。検察側は懲役１年６カ月および追徴金１００万円を求刑し、弁護側が無罪判決を求め、同日結審した。判決は２８日。 検察側は論告で、「公務の公正に対する町民の信頼を著しく損なわせた刑責は重大」と指摘。「このような犯罪が二度と行われないようにするためにも厳重処罰が必要」とした。 弁護側は「元支店長の供述には重大な疑問があり、信用できない」とし「請託はなく、供与を受けた１００万円は選挙資金であり、賄賂ではない」と改めて無罪判決を求めた。 起訴状によると、同被告は２０１２年８月２６日投開票の町長選前の同１３日ごろ、後援会事務所で元支店長から、同被告が当選した際に同社が町の各種助成を受けやすくなるようにと持ちかけられ、報酬として１００万円を受け取ったとしている。 元支店長は１月に贈賄罪で函館地裁から懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受け、刑が確定している。 |
| ◎函高専と弘前大協定 |
函館高専は弘前大学理工学研究科と学術交流協定を結び、１０日、同高専で、協定締結式が行われた。同高専にとって道外の大学と協定を結んだのは初めて。共同研究などを進めるとともに、２６日の北海道新幹線の開業を契機に、学生、教員同士の交流促進も期待している。 協定では、教育及び人材交流に関することや共同研究、研究協力など７項目で連携することを明記。津軽海峡の潮流を使った発電技術の開発など共同研究、同高専から同研究科、大学院への編入促進などを想定している。有効期間を２０１９年３月末までの３年間とし、以後特段の申し出がないとき自動的に更新するとした。 締結式で同高専の但野茂校長は「新幹線開通を契機に青森県は身近な地域になる。青函特有の地域課題の解決や人材育成に期待している」と述べ、同研究科の宮永崇史科長は「この協定は実質的に機能し、確実に使命を果たすと確信している」とした。（鈴木 潤） |