| ◎春の妖精咲き誇る |
函館山の登山道コース・宮の森コース（車両道入り口から碧血碑に向かう約１・２キロ）では、春の花が本格化し、エゾエンゴサク（蝦夷延胡索）やニリンソウ（二輪草）などが見ごろを迎えている。 エゾエンゴサクはケシ科の多年草。中国から薬用植物として入ってきたことで中国名の延胡索（えんごさく）が使われている。草丈は１０～２０センチで花色は青、紫、白があり、春の妖精を感じさせている。ニリンソウはキンポウゲ科の多年草で、北海道から九州で春を代表する花の一つ。宮の森コースでは道の両側に咲き誇るポイントもある。（山崎純一） |
| ◎大森氏 無投票５選 |
【木古内】任期満了に伴う木古内町長選が１２日に告示され、現職の大森伊佐緒氏（６２）＝無所属＝以外に立候補の届け出がなく、無投票での５選が決まった。当選５回は、渡島管内の現職首長の中で最多となる。 町長選は、前回（２０１２年）に続き無投票となった。大森氏陣営は午前９時から町内の事務所で出陣式を行い、事務所前で第一声を上げた後は選挙カーで町内をくまなく遊説して政策を訴えた。午後５時に無投票での５選が決まると、事務所で待機していた大森氏は、支持者から大きな拍手と祝福を受けた。 大森氏は「身に余る光栄。無投票の重い責任を背負い、まちをリードしていく。近隣自治体とも手を結び、北海道新幹線の開業効果を享受することが必要。札幌延伸まで、道南から地域活性化ののろしを上げる思いで、まちづくりにまい進する」と抱負を述べた。 大森氏は今回「故郷（きこない）のさらなる躍進へ！」をスローガンに、新幹線の開業効果持続に向けて広域連携を進め、道南の活性化を目指すとした。最重要課題の人口減少と少子高齢化対策として、空き家の活用、体験型観光や町内周遊観光を推進し、定住・交流人口の拡大を図ると訴えた。保健・医療・福祉が連携した「地域包括ケアシステム」の確立、後継者の育成と経営の効率化を支援し、活気ある一次産業の実現も公約に掲げた。 大森氏は１９５３年、同町生まれ。木古内高校卒業後、銀行員や建設会社社長などを経て、２０００年の町長選で当時の前助役との一騎打ちを制し初当選した。（斎藤彩伽） |
| ◎函館空港民営化で関係３者、１５日にも協議 地域意向すり合わせへ |
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函館空港を含めた道内空港の一括民営化について、函館市、函館商工会議所、函館空港ビルデングの各トップが１５日にも協議の場を設けることが分かった。工藤寿樹市長、松本栄一会頭、水島良治社長が空港民営化で顔をそろえるのは初めてで、協議は非公開。道を中心とした議論が本格的にスタートするのを前に、地域としての要望や考え方を一致させる場になるとみられる。 道内には４つの国管理空港（函館、新千歳、稚内、釧路）など、１３空港がある。高橋はるみ知事は３月、菅義偉官房長官との会談で国管理空港の一括民営化を進めていくことを確認した。今月２１日には高橋知事が道内１３空港所在地の首長との意見交換を予定。国管理空港、市管理空港（旭川、帯広）、道管理空港を含めた民営化の議論が本格化する。 市や経済界、空ビルの３者間では事務担当者が情報共有を進め、国や道の動きを注視してきた。トップ会談について、市港湾空港部は「民営化にかかわってこれまでも３者間で考え方に相違はない」と説明。水島社長は「空港民営化に向けた国や道の方針に賛同し、前向きに取り組む。どのようなスキーム（枠組み）、手法になるかは今後の議論を待ちたいが、これまで通りの路線網が維持されることを地元として要望したい」と話している。 今後の民営化議論では、地域の独自性を新たな枠組みの中に反映できるかが大きな課題となる。現在より空港としての機能低下を招くことなく、これまで官民トップセールスで開拓してきた路線網の維持、住民との信頼関係を前提に取り組んでいる騒音問題対策などが、地域が求める課題として想定される。（今井正一、山田大輔） |
| ◎販売額初の３００億円突破 ＪＡ新はこだて１５年度、過去最高更新 |
【北斗】ＪＡ新はこだて（畠山良一組合長）は１２日、２０１５年度（１５年２月～１６年１月）の農畜産物販売額が過去最高の３０６億円を記録したことを明らかにした。０２年の広域合併後、初めて３００億円の大台を突破。野菜の市場相場が高値で推移したことや酪農・畜産の好調が数字を押し上げた。 同日、北斗市総合文化センターで開いた第１４回通常総代会で、１５年度決算を含む議案１０件を原案通り可決した。 販売額は、１３年度の２８２億円がこれまでの最高で、今回の内訳は農産物２００億円、畜産物１０６億円。特に野菜は府県産の天候不順による出荷量の減少もあり、前年比１７・３％増の１１７億円となった。 また、同ＪＡは１６年度（１６年２月～１７年１月）の事業計画で、６億５０００万円を投じて知内町に「ニラ梱包（こんぽう）ライン機械」という新システムを導入することも明らかにした。ブランドニラ「北の華」の出荷量を増やす狙いで、従来の束持ち込みからばら持ち込みに切り替え、生産者の労力を軽減。ＪＡが事業主体となって国の補助事業を活用、産地の知内、木古内両町も支援する。 総代会には４０９人（書面、代理人を含む）が出席。決算では、税引き前当期利益が３億１３２７万円、配当は、出資配当金と事業分量配当金を合わせて約９３００万円を確保した。あいさつで畠山組合長は「長年の悲願であった３００億円を達成できた。組合員の努力のたまものである」と述べた。（山崎大和） |