| ◎新幹線乗車率は２７％ |
ＪＲ北海道は１３日、北海道新幹線（新函館北斗―新青森）の３月２６日～４月１０日の利用実績を発表した。１６日間の１日当たりの平均乗車人員は５７００人で、乗車率は２７％。輸送人員は、前年同期の在来線実績と比べて２・２倍に増加した。 合計乗車人数は約９万２２００人。最多は開業日の１万４２００人で、４月以降は平日が平均約３９００人、土日は約５８００人が利用した。 乗車率は東京便が３１％で、仙台や盛岡、新青森を発着する列車は１３％。同社は「東北を中心に需要喚起に向けた営業努力は必要だ」とした上で「４月上旬まで北海道は観光閑散期であることを考えると、乗車率は悪くない数字」としている。 １日平均の乗降人数は、新函館北斗駅が約２０００人、木古内駅が約１７０人。１６日間で運行された４６６本の列車のうち、１分以上の遅れが出たのは４本で、最大は東北新幹線の遅延運転の影響を受けた、９日の１９分だった。 一方、２８日～５月８日の大型連休期間中の予約率は１０日時点で２７％。同期間、全便が満席となった場合のの輸送人員は２４万６３００人で、前年の在来線と比べて約３倍となる。（山田大輔） |
| ◎自立相談支援事業１年 相談続々 |
生活保護受給に至る前の生活困窮者を支援する、函館市の「自立相談支援事業」が昨年４月に始まり、１年を迎えた。専用の相談窓口を設けて生活状況や課題を分析し、就労支援などにつなげるほか、離職などで住居を確保できない人に家賃相当額を支給する「住居確保給付金制度」を運用。２月末までに延べ７７３件の相談があり、市は生活困窮者の自立支援に向けた実績を積み上げている。 昨年４月施行の「生活困窮者自立支援制度」に基づいて市役所本庁舎内に窓口を設置し、支援員４人を配置している。市直営で窓口を運営することで生活保護や就労支援など、関係部局と連携して効率的に対応を図っている。 相談した実人員は２４８人で、うち来庁が１３８人、電話相談が１０６人など。主な内容は金銭面で困っているというもので、借金問題や家賃が払えないといったケースが多かった。中には「生活は苦しいが、どんなことで困っているのかはっきり分かっていない人もいる」（市生活支援第１課）という。支援員は課題を正確に把握、困窮に至った経緯や生活状況などを聞き、どのような支援が必要なのか相談者とともに考える。 内容に応じて個別の支援プランを作成する場合もあり、２月末までに該当するケースが２６件あった。また、同事業は生活保護を受ける必要のある困窮者を把握し、申請を促す狙いもあり、相談者のうち４８件を受給につなげた。 住居確保給付金は、離職後２年以内で条件に合致する場合、単身世帯に月額最大３万円、３～５人世帯３万９０００円を最長で９カ月間支給する。これまで８件、２６カ月分を支給するととともに、住宅や就労確保に向けた支援を同時に行っている。 市は本年度、生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援に着手するほか、出前講座で生活困窮者自立支援制度を取り上げ、相談窓口機能の啓発などに努める。同課の小松浩課長は「人によって困窮の原因は多種多様。日々の生活に苦しんでいる人にはぜひ相談窓口を活用してもらいたい」と話している。 問い合わせは窓口のホットライン（☎０１３８・２１・３０８９）へ。（蝦名達也） |
| ◎特殊詐欺に注意を |
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４月に入り、函館市内の高齢者宅の固定電話に、警察官を名乗る不審電話が相次いでいる。手口は、うその事件捜査協力を持ち掛けたり、現金の支払いがないと年金を停止するなど理不尽な内容で相手の不安につけ込み、金銭を要求するのが特徴。１５日の年金支給日を狙った犯行も懸念される中、道警は注意を呼び掛けている。 ７日午後０時３５分ごろ、８０代の男性宅に男の声で「犯人を現行犯で捕まえるために、警察官が張り込んでいる。５万９０００円を置いて」とあり、男性は「お金をもう使いたくはない」と電話を切った。同日午後１時４５分ごろには、８０代女性宅に男の声で「函館中央署ですが」と言われ、女性が「中央署の電話番号を教えて」と応じると一方的に電話を切られたという。 函館西署によると、この男性と女性は２月に同様の手口に巻き込まれ、玄関と郵便受けに置いて現金が何者かに持ち去られる被害に遭っていた。 １０日には別の２人の８０代女性宅に男女の声で「警察です。詐欺グループが、あなたの口座を悪用しています。預金が引き下ろせなくなります」とあった。２人は電話を切って現金を盗まれる被害はなかった。 １２日には７０代女性宅に、函館中央署の署員をかたる男が「この辺を捜査している。年金生活の人に変な電話が掛かってきて、詐欺とかがあるので気をつけてください」という予兆電話のあと、別の男が「１８万円を支払わないと年金が止められる。５万でも１万でもいいから出して。取りに行く」と要求され、女性が「お金はない」と答えると男が電話を切った。 捜査関係者によると一連の不審電話は、古典的な特殊詐欺事件に発展する恐れがあり「一方的に迫られると、身に覚えのない話でも動揺してしまう高齢者を狙っている」とする。防犯の一環で道警は事業者と連携し、固定電話に専用線をつなぐと犯罪歴のある番号などを認識、注意喚起する「迷惑電話チェッカー」の活用を呼び掛ける。９月まで月額基本料無料で１０月以降は６６７円。 同署管内の町会関係者も「不審電話の手口などを地域に広く伝え、個々で防犯の心構えを改めなければ」と気を引き締めている。（田中陽介、半澤孝平） |
| ◎通信サービス「より身近に」 |
ニューメディア函館センター（ＮＣＶ、金子敦センター長）は１６日、イオン上磯店内（北斗市七重浜４）に、同社が提供する放送・通信サービスに関する相談窓口や児童が遊べるキッズスペースを設けた「ＮＣＶショップ」を期間限定オープンする。同日には同社が扱う「ディズニーチャンネル」とタイアップしたイベントも開き、市民らにアピールする。 開設期間は８月３１日まで。同社のショップは、函館市本町の複合型飲食施設「五稜郭ガーデン」内のサテライトスタジオに続き２カ所目。時代とともに多様化する通信サービスに関し、気軽に相談してもらおうと開設。今後も随時イベントを開き、市民目線の運営を図る。 ショップ内では、スマートフォンでテレビが視聴できる「スマートテレビ」やケーブルテレビなどのサービスを紹介。また子どもも楽しめるように、ディズニーチャンネルを常時放映したり、ぬいぐるみなどを置いたキッズルームを設けたりする。また、感情認識ロボットの「Ｐｅｐｐｅｒ」がお出迎えしてくれるなどし、同社メディア企画部の土井謙太郎さんは「スマートテレビなどの通信サービスを、より身近に感じてほしい。買い物中のお子さんの遊び場としても利用していただければ」と話している。 営業は午前１０時から午後７時まで。１６日はディズニー関連の景品を目指してイオン店内を巡るスタンプラリーや、当日限定で同社のスマートフォンの機種料金を格安で提供するプランなどを用意している。（蝦名達也） |