| ◎「青函圏周遊博」８日スタート |
函館、青森、弘前、八戸の４市による青函圏観光都市会議の通常総会が４日、ロワジールホテル函館で開かれた。８日にスタートする４市間での観光促進事業「青函圏周遊博」をはじめ、海外観光客誘致事業など事業計画を承認。北海道新幹線の開業で迎えた青函圏の新時代に向けて、４市長が連携をより強固にしていくことを確認した。 同会議は新幹線開業を見据えて、２０１３年３月に設立。函館での開催は初めてで、鹿内博青森市長、葛西憲之弘前市長、小林眞八戸市長が来函した。工藤寿樹函館市長は「新幹線が開業し、お迎えできてうれしく思う。８日に青函圏周遊博がスタートするが、協力して、交流人口増加に頑張っていきたい」とあいさつした。 特色が異なる４市を結ぶ広域観光圏構築に向けた事業「青函圏周遊博『ぐっとくる旅 青森・弘前・八戸・函館』」は８日にスタートし、４市長とアンバサダー（大使）の俳優、石原良純さんが東京都内でのオープニングセレモニーに出席する。同日から４市のうち３市をめぐる家族向け、女性向けの２コースのモニターツアーを展開し、後日、旅行雑誌に掲載する。各市の飲食店をめぐるラリー企画、クーポン発行、５月には秋冬版のガイドブックを発行。旅行商品の造成を働き掛ける。 このほかの本年度事業では、５月中旬に台湾航空会社２社の関係者を招請し、４市の周遊商品造成につなげるなど、インバウンド向けのＰＲ事業を強化。各種プロモーション事業や各市の既存イベントを活用し、国内外からの集客強化に努めることを確認した。（今井正一） |
| ◎大中山で車３９台損壊 |
【七飯】４日早朝、七飯町大中山１～２の道営団地の駐車場とその付近に停めていた車両の窓ガラスやタイヤなどが壊されているのが見つかった。少なくとも３９台の被害が確認され、５００メートル圏内の犯行現場と似た被害状況から、函館中央署は同一犯による器物損壊事件として捜査している。 同署によると、４日午前６時半ごろから１１０番通報が相次いだ。現場は国道５号近くで、駐車帯や路上に縦列で停めていた乗用車や軽乗用車のガラスが割られたりしたほか、ドアミラーの破損、タイヤを刃物で切り裂くパンク被害が目立った。捜査関係者によると、３日夕から４日午前５時ごろにかけての犯行の可能性が高いという。 近所の女性によると３月３１日にも、周辺で同様の被害が起きていた。パンク被害に遭った７０代男性は「車を使えず今日の用事がだめになり、腹立たしい」。ドアミラーなどを壊された２０代の夫婦は午前５時すぎに異変に気付き「昨夜から家にいる時は何も音は聞こえなかった。修理代やタイヤの購入など、余計な出費でとても迷惑だ」と憤りを隠せない様子だった。 修理に駆け付けた業者の男性は「犯人はどこを狙えば壊れやすいかなどを熟知している。（多数の被害車両から）単独ではなく複数による犯行の可能性もあるのでは」と話していた。 |
| ◎土地開発公社の長期所有地、早期解消を |
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函館市包括外部監査人の高地保之税理士は、市が出資する６団体を対象に実施した２０１５年度の包括外部監査報告書をまとめた。市が１００％出資する市土地開発公社は、地価の下落に伴い、所有する土地の簿価と時価の乖離（かいり）が拡大しているとして、長期間保有する土地の早期解消を進めるよう求めた。 同公社が所有する土地は函館駅前土地区画整理事業用地など１２件、１０万９１５９平方メートル。公社は市に代わり、公共施設や道路建設などの事業用地を取得し、市が土地を活用する際に、「購入時の価格に経費や借入金の支払利息を上乗せした金額」（簿価）で市が買い戻す仕組み。実際には地価の下落などで、土地価格と簿価の乖離が拡大し、土地の所有が長期間となるほど、〝含み損〟が発生している土地がある。 市が４月にもプロポーザル方式で活用事業者の公募を開始する駅前の公社所有地（６３５２平方メートル）をみると、昨年３月末時点の簿価は２０億２４２９万円なのに対し、公示価格ベースの時価は３億３４２万円となり、１７億２０００万円もの差が生じている。 公社所有の１２件のうち８件が時価が簿価を下回る状態で、簿価合計が３１億３７８０万円に対し、時価合計は１２億３３０７万円となり、１９億円余りの開きがある。担当した蛸島一伸税理士は「時価が相当下落しており、台帳価格（簿価）で買い取ると市の財政悪化が懸念される」と指摘した。 一方、市などが出資する第三セクター「函館空港ビルデング」については、道内の国管理空港などを民営化する動きに対し、「地域が主体性を持って運営することが望ましい」と監査意見を付した。その上で▽函館空港ビルが主体となって単独運営が可能か▽バンドリング（他空港との一括民営化）した場合の会社の経営に携わる方法－について有識者懇談会を早急に設置し、検討を進めるべきと指摘した。 このほか、市文化・スポーツ振興財団、函館国際貿易センター、函館サイロ、市社会福祉協議会を監査対象とし、高地税理士は「今後の問題として、財政を圧迫するような団体もある。設立の背景、今の経済状況など、条件が変わってきている。現状に合わない部分は常に見直しを図っていただきたい」とした。 監査結果は市のホームページで公表している。（今井正一） |
| ◎自転車商戦快走 |
４月に入り、自転車商戦がピークを迎えている。専門店は近年注目されているスポーツ自転車を豊富に取りそろえる一方、ホームセンターでは、荷台がついた「ママチャリ」が根強い人気を誇っている。 スポーツサイクル専門店のスピード商会（五十嵐大善社長）では、一直線のハンドルが特徴の「クロスバイク」が人気。重さは１０キロ前後と、ママチャリの半分ほど。美原店（美原１）と本通店（本通１）で計２８０台が並び、５万～６万円が売れ筋だという。 人気の背景には、健康志向や環境に優しいこと、若者の車離れなどがある。五十嵐社長は「通勤・通学のみならず、休日にはツーリングができるなど活用の幅は広い。全身の筋肉を満遍なく使うので、ダイエットにも効果がある」とする。 ジャンボイエロー亀田店（亀田町２１）では、約９０台をそろえる。中高生や大学生が多く買い求めるママチャリは１万円～２万８０００円。切り替えの有無やタイヤの種類によって価格が変わり、チューブが従来の５ミリほど厚い「パンクしにくいタイヤ」や、タイヤの空洞がなく全体がゴムでできている「ノーパンクタイヤ」を採用した自転車も並んでいる。 通勤には、２万円台のマウンテンバイクや、場所を取らない折り畳み自転車が人気だといい、同店は「鍵を二重にする『ツーロック』の徹底と防犯登録は必ずしてほしい」と呼び掛けている。（稲船優香） |